この実証実験では、アイリッジが開発した電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を活用し、運用面やシステム上の検証を行った。商用化は今年秋の予定。
今回並行して実証実験を行っていたブロックチェーン技術は、デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社が運営する研究開発組織「DG Lab」が開発した汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」を利用している。
アイリッジと飛驒信用組合は、電子地域通貨の開発・普及を通じた地域活性化の取り組みを押し進めるとともに、ブロックチェーン技術をはじめとしたFinTech技術やサービスの活用も進めていく。