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AIはEC/通販事業にどのような影響を与えるか? アプリ提供やスマホ対応の悩みも明らかに

AIはマーケティングや集客に影響

 エルテックスは今回で7回目の独自調査「通信販売事業関与者の実態調査2016」を行い、第一弾として「AIがEC/通販に与える影響」「ECのスマートフォンアプリ化について」「ECのスマートフォン対応の実態」の調査結果を公開した。

 AIやAIを搭載したロボットなどは、少子高齢化の進展による人口減少=労働力人口減少の担い手となる一方、それらに仕事を奪われる「テクノ失業」も懸念されている。「EC/通販業務への影響」を業務担当別に聞いたところ、マーケティングや集客、販売手法に影響があるといった回答が4~5割となった。

※グラフをクリックすると拡大します。

 特に情報システム担当者の反応は高く、5項目中3項目で高い回答となっています。一番高かったのは「マーケティングに影響がある」の52%。また、マーケティング担当者のトップは「集客~広告プランニングや適正配置」(49%)で、担当業務の違いにより若干の傾向の違いが見られた。

ECのアプリ提供、なかなかダウンロードしてくれないのが悩み

 また、スマートフォンアプリに関する意識を聞いたところ、9割強(92.3%)のEC/通販事業者が「ECのスマートフォンアプリ化が進む(そう思う、ややそう思う、の合算)」と回答している。

※グラフをクリックすると拡大します。

 顧客の利便性、事業者の便益(商品を販売しやすい、顧客とコミュニケーションがとりやすい)といった項目でも7~8割が「そう思う、ややそう思う」と回答。ECのスマートフォンのアプリ提供はトレンドでもあり、顧客と事業者双方にとってメリットがありそうだ。

 しかし、「顧客が積極的にダウンロードしてくれるか?」といった項目には7割強がそう思う、ややそう思うと回答しているが、否定的な回答も3割弱となっており、顧客がダウンロードしたくなる魅力の開発が課題とも言えそうだ。

スマホ対応、年商5億円未満の事業者で遅れ

 ECでも必須となっているスマートフォン対応。「対応済み」「今現在対応していないが対応中か対応予定がある」事業者は94.4%と、非常に高い数値となっている。

 年商規模(5億円以上/未満)で対応状況を見ると、「対応中・今後対応予定」では年商5億円未満の事業者のスコアが32.6%と、年商5億円以上の事業者の28.1%に比べて4.5ポイント上回っており、導入が遅れている状況が明らかになった。

※グラフをクリックすると拡大します。

 また「対応済みだが、改善点が多い」では、逆に年商5億円以上の事業者が、5億円未満の事業者を5.9%上回っており、導入後したものの、課題をより多く抱えているといった実態が浮彫となった。

【調査概要】
調査エリア:全国
調査対象者:楽天リサーチ保有の調査パネル(ビジネスパネル)
年商規模3,000万円~100億円までの通販事業に携わる1~3の職種の、会社役員、社員、派遣社員、個人事業主
1.マーケティング・広告・宣伝
2.業務(受注、決済、配送、その他の業務)
3.情報システム
調査方法:ネット方式による、アンケート調査
調査期間:2016年6月24日~27日
回収サンプル数: 300( 調査対象者 1.マーケ:100  2. 業務 :100  3. 情シス :100 )
調査主体:株式会社エルテックス http://www.eltex.co.jp/
調査実施機関:楽天リサーチ株式会社

 

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ECzine編集部(イーシージンヘンシュウブ)

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https://eczine.jp/news/detail/3544 2016/09/01 15:00

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