LINEがプラットフォーム刷新、今夏には友だち数10万人までAPIによるメッセージ配信を実現

LINEビジネスプラットフォームのオープン化

　LINEは3月24日、2つのプラットフォームに関して今後の展開を発表した。コミュニケーションから、マーケティング、広告配信に至るまで、大規模かつシームレスに連携可能なサービスを強力に推進していく。まず、ひとつめの「LINEビジネスプラットフォーム」について見ていこう。

1.　Webサービス向け「Official Web App」

　現在「LINE NEWS」「LINE LIVE」「LINE バイト」などLINEの自社サービス向けに展開しているプラットフォームの仕組みを洗練、強化し、「Official Web App」として主にWebサービス運営事業者向けに提供する。

　「Official Web App」とは、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、LINEアカウントを起点に集客・アクション誘導・リピート促進まで、ユーザーの行動をLINEアプリ上でシームレスに完結させることができる仕組み。ユーザーは、他のアプリやサービスの追加インストール・利用登録を行う必要がなく、LINEアプリひとつで様々なサービスを簡単・便利に利用できるようになる。

　具体的には、「オートログイン」機能を通じて、当該アカウントをフォローし、サービス利用時にLINEログインに同意するだけで新規会員登録のプロセスを省略することができたり、商品やサービスの予約・購入・問い合わせ時には個人情報入力サポートツール「プロフィール＋」機能を通じ、あらかじめLINEに登録しておいた情報をユーザーの意志に基づき簡単に利用・入力できるようになる。

　パートナー企業は、「LINE ビジネスコネクト」（LINEアカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、活用できる法人向けサービス）、ならびに「オートログイン」「プロフィール＋」「LINE Pay」を自社サービスに実装することにより、たとえば、パーソナライズされたプッシュメッセージ経由の予約や購入がよりスムーズになり、コンバージョン率の向上が期待できるほか、「LINEポイント」や「ショップカード」を、ユーザーのコンバージョン率とリピート率を向上させる施策としてあわせて利用できる。

　Official Web Appの各機能は、これまでの公式アカウントを利用している企業に加え、この夏から提供開始予定の月額2万円（税抜き）の新プランでも利用可能。友だち数10万人まで、APIによるメッセージ配信も追加従量課金や通数制限なしで利用可能になる。現在先行して一部の企業に案内を開始しており、現在40社以上の幅広いサービス規模・業種の企業が対応・参画を同意している。リリースは2016年夏頃の予定。

Official Web App対応予定の企業・サービス（45社）※3月24日時点

@cosme、一休.com、食べログ、出前館、リクナビ2018、Goo-net、アットホーム、Oisix、ANAP、［.st］、DHOLIC、LOHACO、ロコンド、airCloset、ドミノ・ピザ、エン派遣、Shop Japan、haco!、BUYMA、TripAdvisor、American Eagle Outfitters、OLIVE des OLIVE、SHOPLIST.com by CROOZ、Retty、ヒトサラ、ポケットコンシェルジュ、EPARK、KamiMado、relux、キャリタス進学、はたらこねっと、bento.jp、LANAREY、THEATRE PRODUCTS、Million Carats、Sow Experience、ESPERANZA、ゴルフダイジェスト・オンライン、 CaSy、ORIGINAL STITCH、Makuake、ENj!NE、akippa、軒先パーキング、asoview!

2.　中小企業アグリゲーター向け「SMEパートナーシッププログラム」

　LINEのビジネス向けアカウント「LINE@」のコミュニケーション機能を、飲食や小売店舗など中小規模の事業社（SME：Small and Medium-sized Enterprises）へ広く導入、推進するため「SMEパートナーシッププログラム」を開始する。

　「SMEパートナーシッププログラム」は、LINEがユーザーと店舗との距離を縮めることを目的に、店舗向けWebサービスを提供している事業者をSMEパートナーとして認定、サービス連携や提携店舗への導入促進を優先的に協力して行っていくプログラム。SMEパートナーとの協業を通じて以下の3つのサービスを提供し、LINEユーザーと企業のコミュニケーションを加速する。

1. LINE問合せ：ユーザーと企業のコミュニケーションにLINE@を利用したチャットシステムを導入促進
2. LINE@連携システム：SMEパートナーが運営するシステムとLINE＠のメッセージングAPIを組み合わせた連携システム開発と導入促進
3. Account Plug-in：SMEパートナーの持つコンテンツや企業向けのソリューションをLINEアカウントの拡張機能・コンテンツとして組み込むための開発と導入促進

　これにより、人気店の順番待ち予約や事前に空席状況を確認した上でネット予約がLINEアプリ上からできるようになるほか、お気に入りのお店の限定クーポンやタイムセール情報を受け取ったり、気になる不動産物件や中古車の在庫をLINEアプリ上で気軽に問合せができるようになる。また、一度利用した美容院、ネイルサロン、エステサロンから、前回の利用日に応じて次回来店で使えるクーポンやメッセージをタイムリーに受け取ることができるようになる。

　店舗においては、「LINE@」アカウントを持つことで、SMEパートナーが提供する様々な機能を利用することができ、「LINE@」を通じて予約・成約件数を伸ばすことが可能となる。

SMEパートナー（14社）※3月24日時点

ホットペッパービューティー、食べログ、出前館、アットホーム、CHINTAI、HOME'S、Goo-net、Shufoo!、Reservia、EPARK、TORETA、ebica予約台帳、ポケットコンシェルジュ、キャリタス進学

　これに先がけ、LINE企業アカウントで利用可能な、「ショップカード」「Coupon Book」「コマース」といったLINEアカウントの拡張機能を、LINEだけでなく外部のパートナー企業もプラグインとして開発、追加できるプラットフォームを2016年4月よりオープン化する。

3.　デベロッパー向け「LINE Beacon」「BOT API トライアルアカウント(無料)」

　ユーザーと企業のコミュケーションを、よりリアルタイムで親密なものにしていくため、LINEのメッセージングAPIをオープンに提供。オフラインで人とモノを繋ぐ「LINE Beacon」ならびに先着1万名を対象とした「BOT API トライアルアカウント（無料）」をこの4月にオープンする。あわせて、年内を目処に企業アカウントに対する問い合わせ応答をより賢く、楽しく対応できる機能を持つ「Chat AI Plugin」 を独自開発ならびに外部サードパーティーの開発パートナーと連携して開発し、展開する。

　LINE Beaconでは、BLE（Bluetooth Low Energy）を利用して配信されるコンテンツを、LINE上で受け取ることができる。たとえば、来店クーポンや店頭の商品情報などのその場に合ったコンテンツを、店内に設置されているビーコンからユーザーがLINEで受け取ることが可能になる。5月にリリースを予定しているスタートトゥデイとの取り組みを皮切りに、順次各社様との提携を進めていく予定。

　「LINE@」のメッセージをAPI経由で送受信可能にするメッセージングAPI、LINE BOT APIを2016年夏頃に開放。これによりIoTとの連携、既存システムとの連動によるCRMシステムなどの開発が誰でも可能になる。一般開放に先駆け、APIの一部機能を無料で先行利用できる「BOT API トライアルアカウント」を2016年4月に公開予定となっている。

　また、LINE公式アカウント/LINE@アカウントに対する問い合わせ応答を、より賢く、楽しく対応できる機能をもったChat AI PluginをLINE独自開発ならびに外部サードパーティーの開発パートナーと連携して開発し、年内をめどに提供する。

LINE広告配信プラットフォームの機能拡張・オープン化

　2つめのプラットフォーム刷新は広告配信に関するもの。ビジネスプラットフォームのオープン化に伴い、従来「一方通行」「大規模一斉配信」「大企業向け」だったLINEの広告配信プラットフォームも、「レリバント」「パーソナル」「全ての企業向け」プラットフォームへと拡張する。

関連性の高い広告配信を実現

　国内6800万人のLINEユーザーに対する広範なリーチを活かしつつ、「LINE NEWS」「LINE MUSIC」「LINEマンガ」などのLINE関連サービス利用履歴によるコンテンツとの距離感や、企業ブランドやセレブリティなどの公式アカウント登録情報によるブランドとの距離感、スタンプの購買情報による感情の強度などを参考に、自動的に推計したユーザー属性、および興味・関心分野に基づく、企業とユーザー双方にとって関連性（レリバンス）の高い広告配信を実現する。

属性・興味関心分野に基づく最適化された運用型広告の開始

　2015年12月よりLINEタイムラインを対象に、先行してユーザー属性の推計情報を活用した広告配信のトライアル運用を実施し、好評を得ていることから、LINEの連結子会社であるM.T.Burn株式会社が保有するスマートフォン向けネイティブ広告プラットフォーム「Hike（ハイク）」を基盤とした広告配信システムに移行し、LINEタイムラインを掲載面とした、より詳細な属性・興味関心分野に基づく最適化された運用型広告を2016年6月より開始する。

　今後はLINEアプリ内「その他」タブや「LINE NEWS」「LINE GAME」などLINEおよびLINE周辺サービスにも配信枠を順次拡大していく。

Creators Sticker for Business

　これまで主に大企業向けプロモーションツールとして提供してきたLINEスタンプ（スポンサードスタンプ・ダイレクトスタンプその他）を、飲食や小売店舗など中小規模の事業社でも利用しやすくするため、新たに「SMEスタンプ」を提供（2016年内リリース予定）。

　「Creators Sticker for Business」は、ユーザーがスタンプを制作・販売できるプラットフォーム「LINE Creators Market」を通じ、一般に販売されているスタンプを対象に、企業が配布する権利を買い上げ、自社商品・サービスの利用特典として自社の見込み顧客などに無料で配布ができる仕組み。これによって、スタンプクリエイターにとっては新たな収益機会が増加するだけでなく、企業においては、より小額でのスタンププロモーションが可能となる。