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ヤマト運輸、越境EC事業者向け海上小口輸送サービス開始 輸入通関・保税業務をシステム化

 ヤマト運輸は、越境EC事業者が利用できる日本向け海上小口輸送サービスを提供開始した。独自開発した海上小口貨物の輸入通関・保税システム「OBOS(Ocean B2C Operating System)」を活用することで、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ商品を配送する。

 同社は、2013年にAEO通関業者として東京税関の認定・承認を受け、AEO制度(Authorized Economic Operator/貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関手続きの緩和・簡素化策を提供する制度)に基づく国際物流サービスを提供している。

 今回、小口貨物の輸出入通関・保税システムの開発で多くの実績を持つリバティコムと共同で、海上小口貨物の輸入通関・保税手続きを円滑に行うシステム「OBOS(オーボス)」を開発。同システムを活用することで、短時間で大量の通関・保税手続きが可能となり、越境EC事業者は、海上輸送を利用して低コストかつスピーディーに購入者へ商品を配送できるようになるという。フェリーを利用した場合、韓国からは最短4日、中国からは最短5日で日本の購入者へ配送できるため、販売機会の拡大につながるとしている。

サービス利用の流れ(韓国・中国発の場合)
サービス利用の流れ(韓国・中国発の場合)

OBOSの特徴

  • コンテナ単位の船荷情報を小口通関が可能なデータに自動仕分け。さらに、荷物に貼付した送り状番号とデータを紐付けることで、データと荷物の照合が可能になり、スピーディーな通関・保税業務を実現する。
  • 「NACCS」(出入港する船舶・航空機および輸出入される貨物について、税関など行政手続きおよび民間業務を処理するシステム)を通じて、税関に申告するために必要なデータを自動で作成。輸入通関の申告が煩雑な課税対象荷物については、税額の自動計算機能などを用い、輸入通関業務を効率化する。
  • 通関・保税運用業務と、国内宅急便発送業務が同一システム内で完結するため、発送までの業務を効率化する。

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