令和6年能登半島地震　被災地域の企業数は約10万社、売上合計約30兆円／東京商工リサーチ

　東京商工リサーチ（TSR）は、2024年1月1日16時10分頃発生した石川県能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）を受け、同社が保有する企業データ約400万社から、被災地である石川県、富山県、福井県、新潟県の対象地域に実質本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。

　国土交通省が公表した「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県の27市6町1村に本社を置く企業数は、合計9万6,158社（新潟県4万2,933社、石川県2万9,150社、富山県2万3,333社、福井県742社）で、従業員数は100万1,732人、売上高合計は29兆6,525億円にのぼる。

　産業別の売上高は、「サービス業他」が8兆2,590億円と約3割（構成比27.8％）を占め、次いで、製造業の6兆5,769億円（同22.1％）、卸売業5兆4,751億円（同18.4％）の順。

　従業員数は、最多が「サービス業他」の35万4,141人（同35.3％）。次いで、「製造業」の23万1,432人（同23.1％）、「建設業」の13万4,288人（同13.4％）と続く。

　地震直後、高速道路の一部や鉄道が止まり、各地で土砂崩れや地割れが発生し、道路やライフラインが寸断した地域がある。政府は被災地への支援を打ち出し、日本銀行も金融機関などに預金者、事業者への配慮を要請している。

被災地域の企業数は9万6,158社、サービス業他が3万5,891社で約4割を占める

　被災地に実質本社が所在する企業は9万6,158社。新潟県が4万2,933社（構成比44.6％）でもっとも多く、以下、石川県2万9,150社（同30.3％）、富山県2万3,333社（同24.2％）、福井県742社（同0.7％）だった。

　市区郡別では、最多が石川県金沢市の1万7,472社。次いで、富山県富山市1万2,822社、新潟県新潟市中央区6,904社の順。

　産業別では、「サービス業他」が3万5,891社（同37.3％）でもっとも多い。内訳は、専門サービス業（他に分類されないもの）が5,182社、医療業が4,936社、政治・経済・文化団体が4,343社、洗濯・理容・美容・浴場業3,642社、飲食店3,085社など。次いで、建設業が1万8,256社（構成比18.9％）、小売業が1万682社（同11.1％）、製造業が1万580社（同11.0％）で、この4産業が1万社を超えた。最少は、金融・保険業の1,255社だった。

売上合計は29兆6,525億円 サービス業他が約3割

　被災地に本社が所在する9万6,158社の売上高合計は、29兆6,525億円。

　産業別の売上高では、最大が「サービス業他」が8兆2,590億円（3万5,891社、構成比27.8％）だった。次いで、「製造業」の6兆5,769億円（1万580社、同22.1％）、「卸売業」の5兆4,751億円（7,059社、同18.4％）と続く。

　都道府県別では、新潟県が13兆5,314億円、富山県が8兆4,666億円、石川県が7兆5,160億円、福井県が1,383億円。

　市区町村別では、富山市（富山県）が5兆4,226億円でもっとも多く、金沢市（石川県）が5兆3,824億円、新潟市中央区（新潟県）が4兆355億円、長岡市（新潟県）が1兆8,975億円、高岡市（富山県）が1兆6,397億円と続く。

従業員数は合計100万1,732人

　被災地に本社が所在する9万6,158社の従業員数の合計は、100万1,732人。新潟県が48万892人、富山県が25万8,099人、石川県が25万5,775人、福井県が6,966人だった。

　産業別では、最多が「サービス業他」の35万4,141人（構成比35.3％）。次いで、製造業23万1,432人（同23.1％）、建設業13万4,288人（同13.4％）と続く。

　業種別では、最多が社会保険・社会福祉・介護事業の6万8,615人、以下、総合工事業の6万1,308人、医療業の6万1,098人の順。

主な業種別は「総合工事」で8,009社、従業員数は6万1,308人

　被災地に本社が所在する9万6,158社の主な業種では、最多が「総合工事業」が8,009社で、従業員数は6万1,308人、売上高は2兆円だった。次いで、職別工事業の5,938社（従業員数3万5,191人、売上高6,652億円）、専門サービス業の5,182件（同8,714人、同1,347億円）。なお、宿泊業は839社で、従業員数は9,821人、売上高は1,279億円だった。