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ECzine Day 2024 Autumn

2024年8月27日(火)10:00~19:15

ECzineニュース

令和6年能登半島地震 被災地域の企業数は約10万社、売上合計約30兆円/東京商工リサーチ

 東京商工リサーチ(TSR)は、2024年1月1日16時10分頃発生した石川県能登半島を震源とする地震(令和6年能登半島地震)を受け、同社が保有する企業データ約400万社から、被災地である石川県、富山県、福井県、新潟県の対象地域に実質本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した。

対象地域

  • 石川県(金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町)
  • 富山県(富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市)
  • 福井県(あわら市)
  • 新潟県(新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、燕市、見附市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村)

 国土交通省が公表した「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県の27市6町1村に本社を置く企業数は、合計9万6,158社(新潟県4万2,933社、石川県2万9,150社、富山県2万3,333社、福井県742社)で、従業員数は100万1,732人、売上高合計は29兆6,525億円にのぼる。

 産業別の売上高は、「サービス業他」が8兆2,590億円と約3割(構成比27.8%)を占め、次いで、製造業の6兆5,769億円(同22.1%)、卸売業5兆4,751億円(同18.4%)の順。

 従業員数は、最多が「サービス業他」の35万4,141人(同35.3%)。次いで、「製造業」の23万1,432人(同23.1%)、「建設業」の13万4,288人(同13.4%)と続く。

 地震直後、高速道路の一部や鉄道が止まり、各地で土砂崩れや地割れが発生し、道路やライフラインが寸断した地域がある。政府は被災地への支援を打ち出し、日本銀行も金融機関などに預金者、事業者への配慮を要請している。

被災地域の企業数は9万6,158社、サービス業他が3万5,891社で約4割を占める

 被災地に実質本社が所在する企業は9万6,158社。新潟県が4万2,933社(構成比44.6%)でもっとも多く、以下、石川県2万9,150社(同30.3%)、富山県2万3,333社(同24.2%)、福井県742社(同0.7%)だった。

 市区郡別では、最多が石川県金沢市の1万7,472社。次いで、富山県富山市1万2,822社、新潟県新潟市中央区6,904社の順。

 産業別では、「サービス業他」が3万5,891社(同37.3%)でもっとも多い。内訳は、専門サービス業(他に分類されないもの)が5,182社、医療業が4,936社、政治・経済・文化団体が4,343社、洗濯・理容・美容・浴場業3,642社、飲食店3,085社など。次いで、建設業が1万8,256社(構成比18.9%)、小売業が1万682社(同11.1%)、製造業が1万580社(同11.0%)で、この4産業が1万社を超えた。最少は、金融・保険業の1,255社だった。

売上合計は29兆6,525億円 サービス業他が約3割

 被災地に本社が所在する9万6,158社の売上高合計は、29兆6,525億円。

 産業別の売上高では、最大が「サービス業他」が8兆2,590億円(3万5,891社、構成比27.8%)だった。次いで、「製造業」の6兆5,769億円(1万580社、同22.1%)、「卸売業」の5兆4,751億円(7,059社、同18.4%)と続く。

 都道府県別では、新潟県が13兆5,314億円、富山県が8兆4,666億円、石川県が7兆5,160億円、福井県が1,383億円。

 市区町村別では、富山市(富山県)が5兆4,226億円でもっとも多く、金沢市(石川県)が5兆3,824億円、新潟市中央区(新潟県)が4兆355億円、長岡市(新潟県)が1兆8,975億円、高岡市(富山県)が1兆6,397億円と続く。

従業員数は合計100万1,732人

 被災地に本社が所在する9万6,158社の従業員数の合計は、100万1,732人。新潟県が48万892人、富山県が25万8,099人、石川県が25万5,775人、福井県が6,966人だった。

 産業別では、最多が「サービス業他」の35万4,141人(構成比35.3%)。次いで、製造業23万1,432人(同23.1%)、建設業13万4,288人(同13.4%)と続く。

 業種別では、最多が社会保険・社会福祉・介護事業の6万8,615人、以下、総合工事業の6万1,308人、医療業の6万1,098人の順。

主な業種別は「総合工事」で8,009社、従業員数は6万1,308人

 被災地に本社が所在する9万6,158社の主な業種では、最多が「総合工事業」が8,009社で、従業員数は6万1,308人、売上高は2兆円だった。次いで、職別工事業の5,938社(従業員数3万5,191人、売上高6,652億円)、専門サービス業の5,182件(同8,714人、同1,347億円)。なお、宿泊業は839社で、従業員数は9,821人、売上高は1,279億円だった。

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