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LINEヤフー、メルカリ、楽天グループが埼玉県警察と共同で犯罪への加担に関する注意喚起を実施

 LINEヤフー、メルカリ、楽天グループは、ECサイトとフリマサービスの安心・安全な利用環境構築のため、埼玉県警察サイバー局とともに、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を実施した。

 各社からは、ウェブサイトなどにおいて利用者へ注意喚起を実施したほか、埼玉県警察サイバー局においては、県警ウェブサイト、県内商業施設におけるデジタルサイネージへの注意喚起文の掲出、県内郵便局へのチラシの配布・掲出依頼などを実施した。

 日本国内全体でのクレジットカードの不正利用被害額は、2022年に436.7億円であり、過去最悪に。2023年第一四半期における被害額は、121.4億円で、前年同期比21.3%増加している(日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」より)。このなかには、いわゆる「闇バイト」によるものも含まれており、SNS上で実行犯を募集する「闇バイト」については、2023年3月の犯罪対策閣僚会議で、緊急対策プランが取りまとめられ、政府も対策に取り組んでいる。

 こうした状況のなか、日本国内でEコマースサービスを提供する、メルカリ、LINEヤフーおよび楽天グループは、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を2022年9月より順次実施している。2023年7月にヤフー(現LINEヤフー)が埼玉県警察サイバー局へ不正利用に関する相談を行ったことを端緒に、指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入などを行った人物の逮捕が実現したという。

 今回の取り組みは、2023年7月の逮捕事例をきっかけに、埼玉県警察サイバー局と、不正利用について問題意識を共有する3社合同で、「闇バイト」を通じた犯罪に加担しないよう消費者に注意を呼びかけるものとなる。

各社の注意喚起について

LINEヤフー

LINEヤフーの各EC、フリマサービスの「お知らせページ」にて、注意喚起の記事を掲載。

メルカリ

アプリの「ニュース」および「メルカリより」にて、注意喚起の記事を掲載。

楽天グループ

楽天市場および楽天フリマの「お知らせページ」にて、注意喚起の記事を掲載。

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