Shopifyは、同社がサポートする起業家が世界経済に与えたインパクトをまとめた調査「Shopify Entreprenership Index」ベータ版を発表した。
本調査は、日本を含む40ヵ国を対象に、Shopifyのエコシステムで活躍する起業家に関するデータと、国際通貨基金（IMF）・経済協力開発機構（OECD）・世界銀行データの公開データを掛け合わせ、Deloitte（デロイト）との提携によりまとめられたもの。調査結果の詳細は次のとおり。
Shopifyを通じた起業家の総数は8.3％増、GDPと雇用創出に貢献
Shopifyがサポートしている起業家の総数は、2021年と比べると8.3％増となった。また、起業家たちは2021年と比較して8.8％増となる2,293億米ドルのGDPに貢献。同じく2021年比で8.6％増である4,905億米ドルの事業活動を生み出した。輸出額は7％増の277億米ドルという結果だった。
指数をリードしたのは米国で、本調査において1位を獲得している。同国では、Shopifyのプラットフォームで商品・サービスを生産する事業者からサポート、または維持される雇用数が、2021年以来11％増加した。
2位と3位は東ヨーロッパ諸国で、2位であるリトアニアの結果には、同国の金融リテラシー・起業家精神・ビジネスおいて世界的な競争力を維持する新技術への投資が寄与したと考えられる。また3位のルーマニアは、国のデジタル変革の進展にともない、eコマースが大幅に拡大しているとのこと。
なお、日本は10位を獲得。Shopifyがサポートする日本の起業家は、2022年に前年比24.4％増となる1兆1,000億円分の事業活動を生み出し、GDPにおいては23％増である約5,270億円貢献した。加えて、Shopifyを活用する起業家たちによって約7万5,000人の雇用が支えられたことが明らかになっている。
Shopifyがサポートする日本の起業家の87％が地方に拠点、輸出額は310億円以上
日本の特徴的な点としては、大都市以外に拠点を置く起業家をShopifyが支援し、輸出での売上を着実に増やしたことが挙げられる。
2022年において、Shopifyがサポートする日本の起業家が創出した輸出額は310億円以上。2021年と比べると約30％増加した。加えて、Shopifyがサポートする日本の起業家の87％が大都市以外に拠点を置いていることも本調査で明らかとなった。
日本では近年、政府による越境ビジネスへの注力や中小企業向けの積極的な資金調達プログラムといった支援策など、eコマースに参画する起業家を後押しする環境が整ってきている。
日本政府が越境ECを積極的に奨励し、中小企業を支援する取り組みを行っていることは、世界の舞台で日本の経済的地位を強化するために不可欠といえる。Shopifyを使う多く日本の起業家が地方に拠点を置いている点も、地方に住む起業家を支援するプログラムへの、投資の重要性を強調している。
また、日本の起業家による影響が大きく伸びた背景には、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表して以来、起業を志す日本人が増加していること、「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されたことなどもある。
さらに2020年春頃からのコロナ禍によって生活様式が変化。リモートワークの増加による移動時間の削減などから、時間を有効活用できるようになったことなどが、起業の追い風になったと考えられる。
Shopify Entrepreneurship Indexの概要
四半期ごとに公表されている調査。世界的に起業の状況を把握し、政策立案者に起業の拡大を支えるために必要なデータを提供する。
Shopifyの市場における普及率を考慮し、各統計のパフォーマンスは1人当たりのレベルと全体的なレベルの両方で評価。経済順位の決定には、各要素の絶対値と成長率という2つの値の加重平均が用いられる。
