レアゾン・ホールディングス、KDDI、menuの3社は、各社のアセットを活かした事業成長の推進、デリバリーサービス「menu」のサービス成長を目的に、資本業務提携のさらなる強化を発表。menuはKDDIが50.6％、レアゾンが49.4％の株式を保有するジョイントベンチャー（合弁事業）となった。
今後3社は、データドリブンな事業運営を推進してきた「menu」について、auとUQ mobileなどの会員基盤を基軸としたデータマーケティングによる顧客基盤の拡大、KDDIアセットを活用した「menu」配達員へのサービス提供、多彩なジャンルの加盟店開拓などを通じ、顧客・配達員・加盟店の3者それぞれが「三方良し」となるデリバリーサービスプラットフォームの構築を目指す。
また、デリバリーの新たな体験価値を創出に向け、「クイックコマース」を拡大し、menuを店舗やサービスから顧客の手元までをつなぐ「ラストワンマイル」プラットフォームへの進化を目指す。
KDDIとmenuは2021年6月1日に資本業務提携を開始。両社はau PAY アプリのミニアプリへのmenuの追加や、menuアプリでのau PAYへの対応、auスマートパスプレミアム会員向けの「配達料無料」特典の提供など、au経済圏における連携を強化している。また配達員への販促支援として、menu配達員（クルー）の報酬をau PAYにて出金手数料無料で即時受け取り可能となるサービスも実施している。
また「menu」においても、独自機能「レコメンデーション」「商品別口コミ」「ハッシュタグ」などの開発・改善を通じて、顧客の好みやシチュエーションに合わせた店舗や商品に出会える、ユニークなデリバリー体験の創出に取り組んでいる。
日本国内においては、宅配便やコマース拡大にともなう再配達率の増加や、「物流の2024年問題」による配送関連の人手不足などの課題や懸念が生じている。menuはこれらを解決すべく、フードだけでなく日用品や食料品などを指定場所まで短時間で配達できる「クイックコマース」のメリットを活かした事業分野への積極的な投資を拡大。今後「menu」をさまざまな店舗・サービスと顧客をつなぐ「ラストワンマイル」プラットフォームに進化させていくとのこと。
