ジェーシービー(以下、JCB)および、トッパン・フォームズ(以下、トッパンフォームズ)、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーであるKeychainの3社は提携し、NFC(Near Field Communications/近距離無線通信)に対応したカード形状およびキーホルダー型ICタグのユーザーインターフェースを活用し、オフライン環境の店舗用決済端末で取引を行うシステムを開発、検証することを発表した。
現在のキャッシュレス・ソリューションは、センターサーバーとの通信を前提としているものが大半を占めている。一方、山間部や海上など通信の途絶が発生する環境や、停電などにより通信サーバーが機能しないケースなど、キャッシュレスが利用できない局面での対応が課題で、中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency。以下、CBDC)においても、オフライン環境下での決済が必要機能のひとつとして議論されている。
3社ではこれらの課題に対し、これまでJCB・Keychain両社が取り組んできたMachine to Machine(M2M)向け決済システムの活用を検討してきた。今回、技術的な実現の目処が立ったこともあり、3社共同で決済ソリューションを開発し、実証実験を行うこととなった。
同システムでは、汎用的な非接触ICカードの限られたメモリー内に認証機能を組み込むためのノウハウと、決済を行う店舗用決済端末および端末に搭載するアプリケーションをトッパンフォームズが提供。エッジデバイスの限られた性能に対して、機器のなりすましやデータの改ざんを防ぐためにKeychainが持つ技術(Keychain Core:アプリケーション開発フレームワーク)をベースとすることで、小さなアプリケーション(分散台帳技術を用いた認証情報/デジタルID)として組み込み、NFC規格を利用してタブレット・スマートフォンなどの店舗用決済端末との決済処理を安全に行う。