JALは、日本の地域経済の持続的な発展に向けた「JALふるさとプロジェクト」の一環として、SNSアプリ「WeChat」内に公式ミニプログラム「日本航空優選」を開設して越境ECを開始した。順次、全国の日本の名産品を販売するという。
加えて、各地域の文化・観光情報発信によるプロモーションも実施して、ポストコロナにおけるインバウンドの誘致促進に取り組み、訪日需要の獲得と、人流・物流の促進による地域活性化への貢献を目指す。
強力な販売促進体制
ミニプログラムの開設・運営支援を実施しているほか、「WeChat」内で5000万人のフォロワーや543万件の提携店舗、ライブコマースをはじめさまざまな独自の販売促進ツールを持つ「有賛（Youzan）」と提携し、幅広い消費者へのアプローチを実施する。また、JALの北京・天津・大連・上海・広州の各支店でも、物産展イベントの開催やSNSでの発信を通して、認知向上に取り組む。
厳選された逸品と確実な輸送体制
全国の自治体や、地域創生に取り組む企業・団体と連携して、各地の加工食品、日本酒、工芸品、化粧品などを販売。また、日中間の高速一貫国際輸送プラットフォームを持つJAL宏遠が輸送手配を担うため、誰でも容易に出品を行うことができる。
商品購買や訪日誘客につながる観光・文化のPR
日本各地の名産品が購入できることに加え、商品が生まれてきた背景や環境を動画や取材記事などで紹介する各都道府県のPRページを制作。またPRページの制作にあたっては、各地域の自治体と連携し、ポストコロナにおける訪日観光客拡大へとつながるよう、日本の自然、文化、歴史など幅広い分野の観光資源の魅力や奥深さについて発信する。
さらに、今後は、昨年運用を開始した航空券の予約・購入が可能な公式ミニプログラムと連携し、PR発信ページと航空券の購入手続きページの間を容易に行き来可能にするなど、利便性の高い仕組の構築に取り組む。日本の名産品の販売とインバウンド拡大に向け、各地の魅力（ひと、もの、観光）を旅行前、訪問中、帰国後に体感してもらい、持続的に中国と日本の地域経済が結ばれる仕組みの構築を目指す。
