シンクロ・フードは、「飲食店.COM」会員を対象に、新型コロナワクチン接種の進捗に伴う行動制限緩和ついてアンケート調査を実施した。なお、回答者の53.1％が東京で飲食店を運営（首都圏の飲食店の割合は70.1％）、69.5％が1店舗のみを運営しているという属性である。
2021年8月、56.8％の飲食店が「2019年同月より50％以上売上が減った」
2021年8月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比較してもらったところ、「2019年8月より70％以上減った」との回答が38.7％と最多、続いて「50％減った（10.3％）」「40％減った（9.1％）」となった。56.8％の飲食店において「2019年同月より50％以上売上が減った」ことがわかる。
協力金は要請から3か月後に支給されるケースが多い
調査時点で（9月27日～9月28日）で、95.9％の回答者が営業時間短縮要請が出されている地域で飲食店を運営。そのうえで、営業時間短縮要請に従っているか尋ねたところ、96.4％が「従っている」と回答した。
営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金の申請について、89.5％が「申請したことがある」と回答。調査時点（9月27日～9月28日）での協力金の支給状況について聞くと、最多は「2021年7月までの要請期間分が振り込まれている」との回答で26.4％。 以降は「6月分まで（24.8％）」「8月分まで（14.5％）」「5月分まで（13.8％）」となった。 支給スピードについてはこの調査を開始した6月からほぼ変わらず、要請からおよそ3か月後に支給されるケースが多い様子。
飲食店関連の行動制限について、68.5％が「概ね賛成」の意向
飲食店の時短営業や酒類提供停止など、さまざまな行動制限を緩和していく動きについてどのように感じているか尋ねたところ、40.5％が「賛成」と回答した。 次いで「どちらかといえば賛成（28％）」「どちらともいえない（19.8％）」と続く。この結果によれば、68.5％が「概ね賛成」の意向であることがわかる。
飲食店などの現場における「ワクチン・検査パッケージ」の活用についてその賛否を聞いたところ、最も多かった回答が「どちらかといえば賛成」で22.4％。 続いて「賛成（21.4％）」「どちらともいえない（17.3％）」「反対（16.9％）」となり、43.8％が「概ね賛成」の意向を示した。 一方で、29.9％は「概ね反対」としている。
86％が「制限緩和の方針に従い営業を行う」
2021年内に一定の条件下で飲食店の時短営業や酒類提供の停止、人数制限などが緩和された場合、どのような形で営業を行う意向か尋ねたところ、86％が「制限緩和の方針に従い営業を行う」と回答しており、ほとんどの飲食店が段階的な緩和策に協力的な意向を示した。
調査概要
- 調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
- 回答数：486名
- 調査期間：2021年9月27日～2021年9月28日
- 調査方法：インターネット調査
