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ECホットトピックス

なぜ1年で19社も乗り換えたのか 米国発リテールプラットフォーム「デマンドウェア」CEOに訊く


クラウド型のプラットフォームで「ユニファイド・コマース」を掲げる米・デマンドウェア。日本でも2015年からサービス本格的に開始、導入企業も増えているようだ。米CEOのTom Ebling氏が来日したので、インタビューを行った。

19社が採用!ユニファイド・コマース「デマンドウェア」とは

 デマンドウェアは、米国発のコマースソリューション。クラウド型で、サーバーやデータベースなど基盤の部分はデマンドウェア社の管理に任せ、事業者は商品画像や記事など、ウェブブラウザ上でのコンテンツ更新に注力すればよい。ECサイトだけでなく、実店舗でも使える「ユニファイド・コマース」を掲げている。また、事業者の売り上げとともに収益を上げる「シェアサクセスモデル」を取り入れているのも特徴だ。

 日本では、2015年からサービスを開始。同年12月時点で19社が採用、合計して90億円ほどの取引高となっている。単純計算して、インターネット売上数億円規模の事業者がデマンドウェアを導入していることになる。

 2016年3月に、米CEOのTom Ebling氏が来日。海外での展開やサービスの今後についてインタビューを行った。

Demandware, Inc. CEO Tom Ebling氏

――グローバルでのご実績をお聞かせください。

2015年末で、約400社が採用、約1,500のウェブサイトを構築し、全サイトの売上は約150億USドルとなっています。デマンドウェアの成長は年平均で40%ずつ拡大している状況です。

デマンドウェアは2004年にアメリカで創業し、今もなおアメリカが最大の市場です。当初からヨーロッパのクライアントも多く、顧客の半分ほどを占めています。ヨーロッパの国別に見ると、イギリスとドイツが大きいです。ここ数年でオーストラリア、中国へと展開、2015年に日本で本格的な展開を始めました。

業界ごとに見ると、LACOSTEのようなアパレルのクライアントが最多です。ほかには、Pumaなどスポーツ系のブランド、CLARINSなどパーソナルケア、GoProなどブランドのあるエレクトロニクス製品など。日本企業では、パナソニック社のアメリカ、ヨーロッパ向けサイト、ソニー社のオーストラリア向けサイトに利用されています。

価格競争の激しい量販店のような業界ではなく、消費者に対して「体験」を届けることが重要な業界において、デマンドウェアはお役に立っていると考えています。

――「体験」を提供するために、デマンドウェアはどんなテクノロジーでの支援を行っていますか?

一般論になって恐縮ですが、どの業界でも言えるのが、継続的にイノベーションを実現していかなければ、差別化できないということ。消費者の好みや行動がめまぐるしく変化する中で、そのためには、常にイノベーションを起こさざるを得ないのです。

コマースソリューションとしては、まず、きちんとプロダクトに関する情報を提供できる場であること。原産地はどこで、どのように作られたといった情報を、体験型で提供するわけです。商品の写真にズームインし、さまざまな角度から見られることも重要ですが、そうした機能も持っています。

さらには、お客様の好みに合わせて商品をカスタマイズできる仕組みもあります。たとえば、スノーボードブランドのBURTON社ではボードを、adidas社ではランニングシューズのカスタマイズが、デマンドウェアで構築したサイトからオンラインで行えるようになっています。

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この記事の著者

ECzine編集長 倭田 須美恵(ワダ スミエ)

2013年11月11日、ECzine初代編集部。ならではの視点でECに関する情報をお届けしたいと思います。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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https://eczine.jp/article/detail/2971 2016/05/27 16:40

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