Googleは、Google広告の「不実表示に関するポリシー」を2025年10月28日から改定することを発表した。今回の改定は、価格表示における透明性強化を目的としており、ユーザーを欺く行為の防止が狙いである。
新しいポリシーでは、広告主に対し、商品の価格や支払いモデルなど、ユーザーが購入前後に負担する全費用を、目立つかたちで明確に開示することが義務付けられる。これに違反する広告として、おとり手法や不当な価格設定、無料であると誤認させる表現などが具体的に挙げられている。
違反広告の具体例
- おとり手法: 顧客を引き付けるために、実際に販売したいものとは異なる商品やサービスを非常に低価格で宣伝し、興味を持ったユーザーに対して、より高価なものや質の低いものを販売する詐欺的手法。
- 不当な価格設定: 弱い立場や不当な圧力下にある人を搾取したり、切迫したニーズや合理的選択肢がない状況にある人に対して、市場相場よりも大幅に高額な費用を請求する行為。
- 別途料金が必要なアプリを無料だと宣伝する行為。
- 無料試用期間や無料試用終了後に自動的に請求が発生することを明記せずに、無料試用を宣伝する行為。
ポリシー改定の適用は2025年10月28日から開始され、約4週間かけて段階的に全面施行される。違反が認められた場合でも、事前警告なしに広告アカウントが直ちに強制停止されることはなく、アカウントが停止される場合には7日前までに警告が通知される。
