ファストリ、自動倉庫を公開 中小もロボット活用を視野に
将来的な労働力不足が懸念され、「働き方改革」にも注目が集まる昨今。それは物流業界も例外ではない。むしろ、他の業界に先んじてその課題に対面していると言っていい。配送業者に関しては、物流危機として社会現象にもなり、改善のためさまざまな取り組みが行われている。一方で倉庫に関しては、一部大手企業の事例が出てきているものの、多くの倉庫会社はまだまだ費用対効果が合わないのが現状だ。
10月9日にファーストリテイリングが、マテリアルハンドリングシステム会社のダイフクとの戦略的グローバルパートナーシップを発表。ファーストリテイリングは「有明プロジェクト」として、ユーザーを深く理解し、ユーザーが求めているものだけを作り、最適な形で届けるための、情報を中心とした「情報製造小売業」へと生まれ変わるためのプロジェクトを展開。そのひとつとして、有明倉庫の自動化に取り組んできた。9日の発表では、メディア向けにその倉庫の一部が公開されている。この実績から、ダイフクとパートナーシップを締結。「最新鋭の自動化設備の導入」「特別チームの編成」「一気通貫した自動化設備導入の推進」「物流システム開発の協働」の4つに取り組んでいくという。
倉庫を改善することで、サプライチェーン全体の改革に取り組んでいるわけだ。売上3兆円を目指し、グローバルで戦う企業の取り組みは先進的すぎて参考にならないかもしれないが、時代の流れはそちらに向かっている。倉庫側の管理システム（WMS）も競争により、かなり低価格で利用できるようになったのと同様、数年後はより中小企業でもロボットが普及するのではと伊藤さんは見ている。
「倉庫業務の効率化や改善は、倉庫だけで解決するのは限界で、荷主であるEC事業者とともに取り組んでいく必要があります。将来の人手不足に備えて、人為的でアナログなやりとりが発生している業務を標準化し、システムに落とし込みやすいようにしていかないといけません。システム化することができれば標準化した業務フローをロボットに置き換えることもやりやすくなる。倉庫会社側もこのような視点にたって荷主企業へのコンサルテーションができるITの知識を持つ人材を育てていくことが必要です」
