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ECzineニュース

AmazonとJETRO、アメリカで開設する「JAPAN STORE」を通じ日本企業の越境ECを支援

 Amazonは、9月28日より、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象に、アメリカのECサイト「Amazon.com」を活用した海外販売の支援を開始すると発表。

 同取り組みでは、2021年11月にAmazon.com に開設予定の「JAPAN STORE」を通じて、日本企業の販売事業者による個人・法人の顧客を対象とした商品販売、およびマーケティング活動をサポートする。同取り組みを通じて、AmazonとJETROが提供する主なサービスは次のとおり。

JAPAN STOREでの販売が可能

 Amazonが提示する所定の条件を満たした日本企業、および在米日系企業の販売事業者は、Amazon.com上に開設予定のJAPAN STOREでの販売が可能。JAPAN STOREは、Amazon.comのトップページでバナー掲出されるほか、Amazon.comを利用する顧客へ、メールを通じて訴求される。販売対象となる商品は日本で製造された日本企業の商品となるが、一部カテゴリーの商品については、日本企業および在米日系企業により商品の規格を決定のうえ、当該商品規格を満たすことが保証されている海外製造商品も対象となる。

Amazonの担当者による海外販売支援、スポンサープロダクト広告の利用料金一部補助

 JAPAN STOREに出品する販売事業者は、JAPAN STOREでの販売とAmazon担当者による支援サービスが利用可能な「基本プラン」のほか、同プランにAmazon.comにおけるスポンサープロダクト広告の利用料金を一部補助する広告パッケージが付帯された「プレミアムプラン」の選択が可能。プレミアムプランにおける補助費用は、1社あたり1,000米ドル分となっており、最大500社の日本企業を対象としている。なお、支援サービスではAmazonの専任担当者が日本語で対応。出品アカウントの作成や商品登録をサポートするほか、販売のコンサルティングを行う。

 法人および個人事業主向けEC「Amazonビジネス」での販売機会および販売支援

 JAPAN STOREに出品する販売事業者は、Amazon.comの個人顧客だけでなく、アメリカのビジネス向けEC「Amazonビジネス」を利用する法人および個人事業主の顧客にも販売機会を拡大することが可能。アメリカのAmazonビジネスで実施されるセールに参加することができるほか、Amazonが提供する法人や個人事業主の顧客ニーズに関する情報獲得が可能となっているため、Amazonビジネス向けの販売戦略の策定に活用することができる。

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