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マイナンバーカードで利用したい既存民間サービス「特にない」71.5％／NTTデータ経営研究所調査

2021/08/29 03:00

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　NTTデータ経営研究所は、NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」を実施。20～60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかするため調査分析した。

　主な調査結果および考察は、次のとおり。

マイナンバーカードに対する認識

若い世代を中心としたマイナンバーカード取得促進には興味関心を引くサービス開拓が有効

　マイナンバーカード取得状況は、既に取得済み（申請中を含む／以下、取得者）の回答が54.3％ともっとも多く、次いで取得意向がなく取得していない（以下、未取得者）回答（32.3％）、取得意向があり取得予定の回答（13.3％）の順となった。

　年代でみると、20代は未取得者がもっとも多く、未取得理由として「特に理由はない」（30.9％）がもっとも多く選ばれており、マイナンバーカードに対して無関心であることがわかる。一方で、20代の取得者および取得予定者は、取得（予定）理由として「身分証明書として使えるから」（29.8％）に次いで多かった「利用したいサービスがあったから」（27.5％）を選んだ人の割合がほかの年代と比べてもっとも高かった。

　マイナンバーカードによるサービスは、他世代と比べると高い割合で20代のニーズを満たせているが、一方でマイナンバーカードに無関心な20代もなお多いことから、未取得者層を含めた幅広い利用者を想定したサービス開拓の余地があることを示している。

既存サービスに対する反応：

国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠

　現在のマイナンバーカードで利用できるサービスの利用意向について、公共・民間サービスごとに利用したいサービスがあるかという調査をしたところ、それぞれ「特に無い」を選択した層が46.3％、71.5％ともっとも多く、国民のニーズを十分に満たした既存サービスが少ないことを示している。デジタル庁創設の目的のひとつに掲げられている「デジタル活用により、1人ひとりがニーズにあったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向けて、今後新規サービスを開発・導入するうえで、本調査を含めた国民のニーズ調査を行うことが肝要である。

新規サービスに対する反応：

公共手続サービスおよび新型コロナに関連する官民連携サービスに、50％以上の利用意向あり
教育、娯楽、日常生活関連サービスは、一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、さらなるニーズ分析によっては展開の余地あり

　5つのサービスカテゴリーごとに利用意向を調査した結果、「自己情報・証明書等取得」「マイナンバーカード所持者限定」「手続き簡易化」の3つのサービスカテゴリーは、全体平均値（54.1％）を上回ったサービスが複数あった。

　カテゴリーを横断的にみると、公共サービス中心のライフイベント関連（例：住民票、戸籍謄本、電子投票、免許更新時のオンライン講習、相続手続き申請）および官民連携サービス中心の新型コロナ関連（例：PCR検査陰性証明書、診断書、航空券予約、海外渡航ビザ申請）のサービスが全体平均値を上回っていることがわかる。

　一方で、教育関連（例：各種民間資格、奨学金申請、学習教材のレコメンド）、娯楽関連（例：旅行先での観光パスの利用、無料農業・漁業体験、複数会場入場チケットの予約の50代）および日常生活関連（例：食事や運動メニューのレコメンド、複数病院の受付オンライン予約）のサービスは、全体平均値を下回っていたが、個々のサービスをみると、特定の年代は「利用したい」を選んだ層の割合が他年代と比べ比較的多いサービスが複数あり（例：奨学金申請の20代40代、複数会場入場チケットの予約の50代、複数病院の受付オンライン予約の60代）、更なるニーズ分析でより潜在的ニーズを抽出できると考える。

マイナンバーカード申請意向と阻害要因：

新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに

　ひとつ以上の新規サービスに対して「利用したい」を選択した未取得者層のマイナンバーカード申請意向は、「申請したい」が30.3％、「申請したくない」が69.7％となった。そのうち「申請したくない」を選択した層に、申請したくない理由を調査したところ「なくても生活が出来るから」が48.1％ともっとも多く、次いで「サービス自体は良いが、個人情報の漏えいが心配だから」（34.3％）「サービスを利用出来るシーンが少ないから」（29.6％）となった。

　マイナンバーカードの申請意向は、サービス利用シーンの幅広さとそれぞれのサービスの利用頻度が密接に関係していると考えられる。本調査で例示したような日常的に利用シーンがあるサービスを増やすことでマイナンバーカードの需要促進が図れる。一方で、利用頻度が増えれば増えるほどマイナンバーカードの露出が増える。調査結果に表れているように、民間サービスに利用範囲を拡大していく場合には、官民で連携して情報セキュリティ体制・ルールを作ることが必要である。

　また、新規サービスを利用してみたいが申請を望まない層が全体の約7割を占めた。この層は、少なくともサービス自体には関心を持ってくれていることから、ニーズ調査の重点的なターゲットとすることが、マイナンバーカードの普及率向上に向けて効果的である。