帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、ホームページなどで月次売上高をリリースしている23社について、2020年5月分の全店実績を集計し、分析した。
集計対象23社のうち、2020年5月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年5月）を下回ったのは21社（構成比91.3％）、上回ったのは2社（同8.7％）。実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、引き続き前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできず、9割が前年同月を下回った。上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した。
緊急事態宣言下では臨時休業、営業短縮を余儀なくされたが、5月14日以降は順次営業を再開したことで、9割超の企業（21社中20社）で、前年同月比の減少幅が4月と比べて縮小した。前年同月比の減少幅をみると、4月は50％以上減少していた企業が8割超となっていたが、5月は50％以上減少した企業は42.9％にとどまり、回復を見せている。
緊急事態宣言が解除され、営業は順次再開されている。しかし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の再燃が危惧され、業績動向は流動的であると帝国データバンクは分析している。
