記事種別

5月の売上高、9割が前年同月を下回るも減少幅は回復傾向/上場アパレル23社を帝国データバンクが調査

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • プッシュ通知を受け取る
2020/06/16 08:15

 帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)のうち、ホームページなどで月次売上高をリリースしている23社について、2020年5月分の全店実績を集計し、分析した。

 集計対象23社のうち、2020年5月の月次売上高が全店ベースで前年同月(2019年5月)を下回ったのは21社(構成比91.3%)、上回ったのは2社(同8.7%)。実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、引き続き前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできず、9割が前年同月を下回った。上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した。

  緊急事態宣言下では臨時休業、営業短縮を余儀なくされたが、5月14日以降は順次営業を再開したことで、9割超の企業(21社中20社)で、前年同月比の減少幅が4月と比べて縮小した。前年同月比の減少幅をみると、4月は50%以上減少していた企業が8割超となっていたが、5月は50%以上減少した企業は42.9%にとどまり、回復を見せている。

 緊急事態宣言が解除され、営業は順次再開されている。しかし、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の再燃が危惧され、業績動向は流動的であると帝国データバンクは分析している。



  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • プッシュ通知を受け取る

関連リンク


2020年02月の人気記事ランキング

All contents copyright © 2013-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5