イー・ガーディアンは、昨年ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立し、今春にも施行される見通しであることを受け、2017年1月26日（木）より、ビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始する。
2016年5月末の改正資金決済法の成立により、仮想通貨取引所が登録制となり、口座開設時の本人確認も義務付けられるなど、仮想通貨を公的な決済手段と位置づける法も整備された。
今回イー・ガーディアンは、2017年春にも同法が施行される見込みであることを受け、ビットコイン取引所の運営者に向け、ビットコイン口座開設時に必要となる本人確認資料の審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」の提供を開始する。このサービスは日本のみならず、提携センターと連携し、ビットコイン取引の9割を占める中国と、オフショア開発の拠点化が進むフィリピンでも展開する予定だ。
イー・ガーディアンは、既にビットコイン取引所に、カスタマーサポートサービス及び本人認証サービスを提供しており、マッチングサービス等においても本人認証の実績がある。この度、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されることから、ビットコイン取引所に特化したサービスを正式に展開することとなった。
同社では、これまで培ってきたカスタマーサポートセンターの運営やマッチングサービスなどの本人認証サービスのノウハウを活かし、ビットコイン取引所運営者の業務軽減に取り組んでいく。
