中国の大型投資が牽引
アクセンチュアの調査によると、アジア・パシフィック地域の金融テクノロジー（フィンテック）投資は、2015年1月から9月の9か月間で約35億ドルに達し、2014年の約8.8億ドルから急伸している。日本でのフィンテック投資も同期間においてすでに約4,400万ドルに達しており、2014年度の5,500万ドルに迫る勢いとなっている。
分野別にみると、決済業務（40％）が最も高い比率を占め、次に融資業務（24％）と続いており、これまで銀行が独占していた領域での投資が大半を占めている。
本調査によると、2015年10月1日時点の投資件数は122件（2014年は117件）。投資金額を見ると、中国で相次いだ国内外向けの大型案件により、飛躍的な増加となっている。注目すべき案件としては、Alibaba Group Holdingsと関連会社Ant Financial Services Groupによるインドのモバイル決済プラットフォームであるPaytmへの出資や、P2P（Peer to Peer）およびB to Cのオルタナティブファイナンス・投資プラットフォームを開発するPing An Insurance Group傘下のベンチャー企業Lufaxによる資金調達の成功が挙げられる。
日本においても、国内とアジア向けにP2P決済プラットフォームを構築するエクスチェンジコーポレーション（ExCo）による資金調達など、決済サービス分野でのフィンテック投資が見られた。
注目のフィンテック「ブロックチェーン」と「クラウド」
近年、金融機関は、フィンテックを業務効率化や、当局規制の変化および新たな通貨への対応に活用しようとしている。アクセンチュアは、分散型記帳により仮想通貨や暗号化された金融資産取引を支える技術であるブロックチェーンが、スタートアップ、銀行、投資家が注目する分野になると予想。ブロックチェーンは単体の技術として、銀行、クレジットカード会社やクリアリングハウスが協力することで安全かつ迅速な清算処理の実現、カウンターパーティリスク削減や取引所要期間短縮による資本の最適化を可能にする。
フィンテックにおける別の注目分野としては、金融機関におけるクラウド活用もある。銀行は機密性の高い顧客データをプライベートクラウドに格納することで、規制当局の要件を満たすと同時に、パブリッククラウドが実現する効率性、柔軟性、オンデマンド機能、コスト削減等のメリットを享受することができる。
さらに近年、大きく報道されている大規模な情報漏えいの影響もあり、来年はサイバーセキュリティーに対する投資が大幅に増加するとアクセンチュアは予測している。
