矢野経済研究所は、国内民間企業538社を対象に、生成AIの利用実態に関する法人アンケート調査を実施。今後の事業展開と展望について分析、考察した。ここでは現行の生成AI活用状況について取り上げる。
調査結果概要
同調査では、2023年6月〜8月に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）538社を対象に生成AIの利用実態に関する法人アンケート調査を実施した。生成AIの活用について「全社的に活用している」が1.3％、「一部の部署で活用している」が8.6％という結果だった。さらに「現在は活用していないが、将来的に活用したいと考えている」の回答率は20.8％であり、活用に意欲的な企業は一定数いることから、今後も活用する企業は順次増加していくことが示唆される。
一方で、3.2％の企業は「活用を禁止している」と回答。登場して間もない技術であり、活用方法が曖昧なだけでなく、情報漏洩といったセキュリティについても十分な理解は浸透していないことなどに懸念を抱く企業が一定程度存在するものと考える。一般的に活用が広がることで理解が進んだり、社内活用におけるガイドラインなどの整備が行われたりすれば、こうした企業も活用を検討していく可能性はあるとみる。
調査概要
- 調査期間：2023年8月～10月
- 調査対象：生成AI関連事業者、国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）538社
- 調査方法：同社専門研究員による直接面談、電話・e-mailなどによるヒアリング調査、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用
