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サンドラッグ、キリン堂HDを持分法適用会社化 相互補完関係のある効果的な店舗運営を目指す

 サンドラッグは、2023年11月29日開催の臨時取締役会において、キリン堂ホールディングス(以下、「キリン堂HD」)の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分を、Bain Capital Private Equity, LP(そのグループを含む)が投資助言を行う投資ファンドより取得。キリン堂HDを持分法適用会社化することについて決議し、同日付でPURCHASE AND SALE AGREEMENT締結の旨を発表した。

 サンドラッグは、競争激化により厳しさを増すドラッグストア業界において、グループ各社による新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開及びM&Aの活用により、さらなる事業規模拡大と企業価値向上を目指している。同社では成長に向けた施策の一環として、これまでにもドラッグストア、そのほか小売業界の企業との提携を積極的に活用してきた。

 キリン堂HDは、「キリン堂」ブランドのドラッグストアを中心に、主に関西地区にて300店以上の店舗を出店し、ドミナント展開強化を目指している。地域に密着した経営を重視し、きめ細やかなサービスや独自性のあるPB商品などを強みに事業成長を実現している。

 また、サンドラッグのオペレーション構築力、医薬品・ヘルス&ビューティケア商品の販売力、顧客のニーズに合わせた店舗づくりのノウハウと、キリン堂HDの店舗における高いサービス品質、特徴あるPB商品開発ノウハウなどの強みは補完関係にあると評価している。

 加えて、サンドラッグとキリン堂HDは、ともに同じ業界にて成長を目指す企業であるにもかかわらず、出店エリアには重複が少ないため、相互補完関係のある効果的な店舗運営が可能であると考えているという。

 競争力の強化が求められる昨今の事業環境下において、相互補完関係にある両社が、事業上でさまざまな連携を行うことで、相互にさらなる成長を目指すことができるものと考え、同資本提携を実施するに至ったとのこと。今後、両社協力のもと、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指していくとしている。

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