2014年度の国内POSターミナル（端末）市場規模は、メーカー出荷金額ベースで151,674台、534億5,300万円の見込み。需要のほとんどがリプレースで占められ、成長余力には乏しいが、消費税増税や企業の投資意欲の改善などで再活性化している状況であるとのこと。
2015年度までは、10月の消費税増税のタイミングを見越したPOSシステムの更新などからある程度の需要は期待できるとし、とくに注目すべきは、リクルートの「Airレジ」などに代表されるタブレットPOSであるとしている。
本調査は、矢野経済研究所が2014年7月～9月に、POS端末ベンダ、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等を対象に、専門研究員による直接面談、電話・e－mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用で実施された。
