電通デジタルは、2023年7月26日に「トランスフォーメーション領域事業説明会」を開催。2023年に同社 代表取締役社長執行役員に就任した瀧本恒氏と、執行役員 安田裕美子氏から、日本のDXのステージを踏まえた電通デジタルの事業領域や、直近の取り組みやソリューション、今後の注力領域などについて発表が行われた。
電通デジタルは、2016年に設立。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスとして掲げ、2022年度の売上総利益は401億円、売上総利益年平均成長率は22.4％と着実に事業を成長させている。
代表取締役社長執行役員の瀧本氏は、現在の日本のDXのステージについて「事業変革／新価値創造期」と表現。「IT導入／業務効率化」から一歩進み、「どれだけ企業活動に貢献できるか、価値を創出できるかといった視点から、新たなテクノロジー導入・活用を進めるケースが増えている」と述べた。
次なるステップは「どこまで『世の中ゴト化』できるかといった点にある」と続けた瀧本氏。こうした流れを踏まえ、電通デジタルは4つの事業領域を軸に、クライアント企業と社会・経済の「変革と成長」にコミットする総合デジタルファームとしてビジネスを展開している。
執行役員の安田氏は、電通デジタルを「『顧客基点の両利き経営』による実現・成長を『創造的伴走』で支援するイネーブラー集団」と表現。DX組織などのハコづくりやIT基盤導入、他社のベストプラクティスを取り入れた「企業基点変革」ではなく、「社会／顧客基点変革」が求められる現代に合致した「既存事業の深化・高度化」と「新規事業の創造・開発」を実現するサポート体制を強調した。
「既存事業の深化・高度化」について、安田氏は医師向け営業プロセスのデジタル変革と組織変革支援を行った小野薬品工業の事例を紹介。同社は、コロナ禍による医療従事者との関わり方の変化に対応すべく、オリジナル顧客データPF「MIRAI DB」を構築。社内外に点在する様々なデータを統合し、オムニチャネルでの営業活動実現を目指すにあたり、「変革構想」「PoCと基盤構築」「本格展開」などのフェーズで、電通デジタルの力を借りたという。
「新規事業の創造・開発」については、電通デジタルの支援により、コア事業のスキルを活かしながらSaaS型新事業「Artspira」を開発したブラザー工業と、脱炭素事業「ZeroCa」の新規立ち上げを実現したGDBLの事例が紹介された。いずれも、事業構想や開発内容を形にするだけでなく、それらを前進させる組織変革やリリース後の自走化を可能にするところまでサポートをしている点が特徴とのこと。安田氏は、こうした前例のない案件を形にする電通デジタルの強みの一つとして、中長期未来予測ツール「電通未来曼荼羅」や、Z世代専門チーム「YNGpot.」などといった独自ツール・組織にも触れた。
さらに同氏は、今後の注目テーマとして「Green×Tech」「AI」といったキーワードを紹介。電通デジタルでは、2023年4月にデータアーティストを統合し、AI事業をスピーディーに推進する全社横断型組織「AIコミッティ」を設立している。今後、業務効率化のみならず顧客向けサービスやマーケティング、それらを実現する社内システムを「AI対応型」にシフトするコンサルティングサービスや独自プロダクトの提供も予定していると言及した。
最後に、電通デジタル トランスフォーメーション領域の今後の事業展望として「支援業から創造業へ」というキーワードを掲げた安田氏。従来求められてきた各社に対する支援業、各社との創造業に加え、「各社をつなぐ創造業」についても、今後より強化していくと語り、発表会を締めくくった。
