イオンリテール、JAL、KDDIスマートドローンの三社は、2023年6月2日、リテール領域における、ドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結したと発表。これにともない、長野県諏訪郡下諏訪町にある、2025年開店予定の店舗において実証を開始するとのこと。
人口減少や物流2024年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送など、これまでとは異なるアプローチが求められている。
こうした課題に対応すべく、三社はドローンとデジタル技術を活用。新たなラストワンマイルを創出、また、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程の最適化・効率化を図るとともに、新たな買物体験の実現を目指す。
地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供、被災地への物資輸送の役割も果たす。そのため三社は、行政と密接に連携し、従来では手が届きにくいエリアへの、きめ細かな輸送体制づくりに、ドローンの活用を検討していくとしている。
本検討における各社の役割
イオンリテール
当該地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画。地域自治体および関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMOの全体戦略を企画する。
JALとKDDIスマートドローン
ドローンオペレーション実績、遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術をいかし、共同でドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行う。
