クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」などを提供し企業間物流の最適化を支援するHacobu（ハコブ）は、物流領域に関連する荷主企業および物流事業者の経営、事業部、物流センターの人々を対象に、2023年2月、物流DXの取り組み状況に関する調査を実施。今回、その調査結果について『物流DX実態調査リポート〜「2024年問題」対策の実態と課題』にまとめ、発表した。
同調査は、物流の「2024年問題」への各社の対応状況やDX推進状況を把握し、今後、物流の社会課題解決や、DX推進に取り組む企業や自治体などが活用することを目的とし、実施された。
同調査結果の一部抜粋データは、次のとおり。
目前に迫る物流の2024年問題、9割超が意識している
物流の「2024年問題」への対応を意識している回答者は、「意識している」、「少し意識している」と回答した人を合わせると90.9％。2022年時点で経済産業省・国土交通省・農林水産省が行った調査（2022年9月「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」）では、運輸業・郵便業における企業の「2024年問題」の認知度は6割程度という結果もあったが、2024年4月まで1年を切った今、各社の関心度緊急度が高まっていることがわかる。
物流DXに取り組む企業は3社に1社
物流DXに「取り組んでいる」、「今後取り組む予定がある」と回答した人の合計は71.2％だった。一方で、「現在取り組んでいる」企業数は36.8％に留まった。
物流DXへの取り組み状況、中小企業は大企業に比べて大きな遅れ
物流DXへの取り組み状況を、従業員が300名未満の中小企業と、300名〜999名の中堅企業、1,000名以上の大企業を比較すると、「物流DXに現在取り組んでいる」と回答した人は、大企業が47.4％、中堅企業が41.8％、中小企業は21.3％と大きな差となった。中小企業のDX推進に課題があることがうかがえる。
1年以内に導入を検討しているのは「配送のデジタル化（動態管理・配車支援システムなど）」
物流DXツールを利用しすでに取り組んだこととして、もっともスコアが高かったのが「倉庫のデジタル化（32.8％）」だった。一方で、1年以内に導入を検討しているのは「配送のデジタル化（15.4％）」という結果に。倉庫の自動化・機械化、倉庫のデジタル化、配送のデジタル化については、いずれも各社が高い注目を置いていることが判明した。
物流DXに期待する効果は「生産性向上」。一般社員は「データの活用・可視化」への期待も
物流DXに期待する効果について、管理職以上と一般社員とで意識に違いがあることが明らかに。管理職、一般社員ともに第1位は「生産性向上」である一方で、第2位「データの活用・可視化」に関しては、一般社員が29.1％、管理職以上が18.4％と10Pt以上の差が生じていた。一般社員のほうが、より「データの活用・可視化」への期待や関心度が高いことがわかる。
調査概要
- 調査期間：2023年1月25日〜2月7日
- 調査対象：荷主企業、物流事業者の経営・事業部・物流センターの人々に対して、同社のニュースレター登録者を中心に告知
- 有効回答数：253名
- 有効回答社数：218社
- 調査方法：インターネット調査
