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ロシア・ウクライナ情勢での影響、仕入確保が約51%、価格が約67%　拠点の国内回帰検討も／TDB調査

2022/05/19 06:00

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　ロシアのウクライナ侵攻開始から2ヵ月が経過、日本国内では原油や原材料価格の一段の高騰による影響の拡大が危惧されている。またロシアは日本を含む「非友好国」に対して、木材の輸出を禁止する措置を発動し、日本側でもロシアからの輸入依存度が高い単板を含む木材や機械など38品目を輸入禁止にした。

　さらに、穀物大国であるロシアは、非友好国への食料輸出を注意深く監視する考えを示すなか、日本は追加制裁としてロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明。原材料や商品不足および価格のさらなる高騰への懸念が高まっている。

　そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスなどの仕入れへの影響について調査を実施した。同調査は、TDB景気動向調査2022年4月調査とともに行われた。

　同調査結果の詳細は、次のとおり。

ロシア・ウクライナ情勢で企業の50.8％が「仕入数量の確保難」、66.7％が「仕入価格の高騰」に直面

　ロシア・ウクライナ情勢による原材料や商品・サービスの仕入れへの影響についてたずねたところ、仕入数量の確保面で『影響を受けている』企業は50.8％と、半数を超えた。内訳をみると、「大きな影響を受けている」が3.8％、「影響を受けている」が8.9％、「少し影響を受けている」が38.1％となった。

　他方、原材料や商品などの価格高騰の面で『影響を受けている』企業は66.7％と7割近くに。内訳をみると、「大きな影響を受けている」が10.2％、「影響を受けている」が15.6％、「少し影響を受けている」が41.0％だった。

「木造建築工事」など木材を扱っている業種で、企業の8割超が仕入れ困難に

　ロシア・ウクライナ情勢により原材料や商品などの仕入数量の確保面で『影響を受けている』企業割合を主な業種でみると、「木造建築工事」が88.3％、「木材・竹材卸売」が83.6％、「建築工事」が81.6％。ロシア発「ウッドショック」により、木材を扱っている業種で影響が目立っている。

　また、「水産食料品製造」はロシア産品の不足により、7割近くの企業がマイナスの影響を受けている。

工事関連やガソリンスタンドなどが仕入価格の高騰に直面

　ロシア・ウクライナ情勢により原材料や商品などの仕入価格面で『影響を受けている』企業割合を主な業種でみると、木材価格の高騰が響いている「木造建築工事」は91.3％。また、原油価格の高騰の直接的な影響を受けているガソリンスタンドなどの「燃料小売」（91.2％）も9割を超えた。

　ほかにも、小麦などの穀物製品、水産品などの価格上昇に直面している「飲食店」（86.6％）や軽油などの燃料が必要となる「一般貨物自動車運送」（84.7％）などは8割超の企業が仕入価格の高騰により影響を受けている。

ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業の5割近くが価格転嫁を実施

　ロシア・ウクライナ情勢により原材料や商品・サービスの仕入数量の確保または価格高騰に直面している企業に対し、実施している対策をたずねたところ「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が48.3％でトップとなっている。次いで、「代替品への切り替え」（21.3％）、「調達先の変更（国内）」（14.9％）、「調達ルートの変更」（14.8％）などが続いた。

　企業からは、「調達ルートの変更は余儀なくされているが、燃料サーチャージが予想を上回って高騰しており、利益に響く」（靴・履物卸売）や「仕入単価の高騰に関しては自社の利益の減少にて対応、不足数量に関しては代替品および仕入先の拡大などでなんとか必要数量を確保している状況」（一般土木建築工事）などといった声が聞かれる一方、「汎用品ではないので代替品への切り替えや調達ルート・調達先の変更はほぼできない」（鉄鋼・非鉄・鉱業）にあるように、対策を実施する状況にない企業もみられた。

ロシア・ウクライナ情勢により仕入れ関連問題に直面している企業の 1 割近くが生産拠点の国内回帰を検討

　ロシア・ウクライナ情勢により、原材料や商品・サービスの仕入数量の確保または価格高騰に直面している企業に対して検討している対策をたずねたところ「原材料や商品価格上昇分の販売価格への転嫁」が36.1％でトップに。次いで、「代替品への切り替え」（25.2％）、「数量確保できない分の価格の上乗せ」（23.5％）、「調達ルートの変更」（22.6％）、「調達先の変更（国内）」（20.2％）は2割で続いた。特に「数量確保できない分の価格の上乗せ」は前述のすでに実施している企業の割合（9.5％）よりも14.0ポイント高く、今後、対策が進むとみられる。

　また、企業の約8％で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大を背景に促進してきた「自社生産拠点の日本国内への回帰」および「自社生産拠点の第3国への分散・移転」の実施を検討。企業からは、「大手や他社が中国など海外で製造していたものを、物流価格の増加や運送状況の悪化などで、国内へ回帰している。その影響で、当社を含めた中小企業が取引している既存の国内製造業者などへ注文が集中し、新型コロナウイルスで人員を減らしているため生産余力がなく、納期が大幅に遅れている。国内回帰の動きが激しい」（がん具・娯楽用品卸売）といった声があがっていた。