ヤマトホールディングス株式会社傘下で、共同輸配送のオープンプラットフォームの提供により物流の標準化・効率化を目指すSustainable Shared Transport株式会社（以下、SST）と、と富士通株式会社は、2025年2月1日より荷主企業・物流事業者向けの共同輸配送システムの稼働を開始すると発表。併せて、SSTは同日よりオープンプラットフォームを活用した共同輸配送サービス「SST便」の提供を開始する旨も発表した。
SSTは、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月21日に設立。標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）によるオープンプラットフォームの提供準備を進めてきた。
富士通は、マテリアリティの必要不可欠な貢献分野の一つである「デジタル社会の発展」への取り組み項目として「責任あるサプライチェーンの推進」を掲げ、物流課題の解決を極めて重要なテーマとして位置づけてきた。同社は荷主企業としてSST便を活用するとともに、共同でサプライチェーンに関わるデータ連携基盤を構築。加えて富士通は、2025年2月1日にSSTに5,000万円の出資を行うという。
共同輸配送を支えるシステムおよびオープンプラットフォームについて
荷主企業と物流事業者の情報マッチングによる最適な輸配送計画の作成
同システムは、富士通のオファリング「Fujitsu Unified Logistics」によるデータ基盤を活用。荷主企業の出荷計画や梱包の状態（荷姿）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画をもとに、最適な輸配送計画を作成する。
これにより、荷主企業は共同輸配送のパートナーを自ら探すことなく共同輸配送に取り組めるほか、同一区間でも複数の時間帯・複数の輸送手段の中から標準パレットスペース単位で最適な輸送方法を選択できるため、効率的な輸送の実現が可能となる。なお、物流事業者にとっても復路の空車走行の減少（帰り荷の確保）などによる積載率や稼働率の向上、ドライバーの負担軽減や処遇改善を図れるといったメリットが存在する。
「物流情報標準ガイドライン」に準拠したデータ連携による意思決定の迅速化と企業間の協力促進
同プラットフォームは、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトにより策定された「物流情報標準ガイドライン」に準拠。これにより、業種・企業間で定義の異なるデータの連携が容易になっているため、荷主企業や物流事業者は、運送手段やドライバー配置計画など輸配送に関する意思決定の迅速化や物流効率化に向けた企業間協力の促進が可能となる。
ブロックチェーンによる安全なデータ連携の実現
同プラットフォームは、富士通の保有するブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を活用。これにより、外部からの閲覧を防止するほか、データ変更のログを取ることで第三者からの改ざんに対して検知・対応・復旧を可能としている。
幹線輸送について
SSTは、宮城県から福岡県間において1日16便の運行（2025年2月時点、提供区間は順次拡大予定）で、標準パレットスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」による幹線輸送を提供する。また、地域の物流事業者と連携し、利用荷主企業の要望に応じた「域内配送」も併せて提供するとのこと。
今後について
SSTと富士通は、ヤマトグループの約170万社の法人顧客・3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークやオペレーション構築のノウハウと、富士通の持つ製造・流通分野の業務知見やシステム構築のノウハウを組み合わせることで、業界の垣根を越えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指すとしている。加えて、商流情報と物流情報を連携するデジタル基盤構築、関連機関・団体のサービス・プラットフォームとのデータ連携を推進することで、サプライチェーン全体の最適化・強靭化に貢献していくとのこと。
