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【ハイブリッド開催】ECzine Day 2025 Winter

2025年2月4日(火)13:00~18:45

ECアナリスト・本谷知彦が解説 越境ECの今と未来

タビオ・ICHIGOなど越境ECで成功する企業の共通点 海外事業の有無が今後の経営状況を左右する

心理的な課題も? 何が海外進出のハードルなのか

 第3回では、JETRO発表の「企業が挙げる越境ECの課題」に触れました。中小企業の場合は、回答の多い順に次のような結果となっています。

  • 第1位 販売国に関する情報不足(57.6%)
  • 第2位 自社ブランド認知度向上の難しさ(46.8%)
  • 第3位 物流や通関、関税支払、返品にかかるリスク(44.8%)
  • 第4位 ECサイト構築や販売促進への対応(42.1%)
  • 第5位 規制対応や商品開発(39.4%)

 これらは、あくまでも実際に越境ECにチャレンジする際の課題です。課題に直面した上で、そのほかの理由により越境ECを断念している事業者は多いでしょう。しかし、そもそも越境ECにチャレンジしておらず、それ以前に検討すらしていない事業者も存在します。その理由を、私なりに3つ挙げてみました。

(1)海外へ販売するという発想がない

 長らく国内向けEC一本でやってきた。国内向けの事業で手一杯でリソースが回せない。このように、人員や組織体制面で海外進出する余裕がないケースは珍しくありません。とはいえ、この先の日本の人口減少によって小売市場の成長が停滞すると考えると、販路を国内に絞るのはリスクがあります。リスク分散のためにも海外に目線を向ける。そう意識を変えるタイミングではないでしょうか。

(2)売れるイメージが湧かない

 仮に海外向けに販売したとしても「海外の消費者に売れるわけがない」と考えてはいませんか。「どうせニーズなんてないだろう」とはなから決めつけているケースです。事例一覧で紹介しているように、実際には意外なモノにニーズがあります。まずはトライアルでニーズを探ってみるのも一つの手です。中には、自社ECサイトを多言語化したことで、想定外の国から注文が入った事例もあります。世界のどこかに隠れたニーズが存在するはずです。

(3)海外消費者に対する心理的な恐怖感

 そもそも海外の消費者の実態がわからないため、海外の消費者向けに販売するのに心理的な恐怖感を抱く人がいます。万が一問い合わせがあった際に、言語を含め対応が難しいという懸念もあるでしょう。このようなケースは、コスト面をクリアできるのであれば運営代行会社に相談してみてください。

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この記事の著者

株式会社デジタルコマース総合研究所 代表取締役 ECアナリスト 本谷知彦(モトタニ トモヒコ)

シンクタンク大和総研にてITの主任研究員、金融システム系コンサルタント等を経て、2013年より国内外の産業調査・コンサルティング業務にシニアコンサルタントとして従事。2017年担当部長兼チーフコンサルタントに就任。EC業界のスタンダードな調査レポートとなっている経済産業省の電子商取引市場調査を201...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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