ECzineニュース

運送・輸送業関係者の23.8％、2024年4月以降の労働時間が「減った」と回答／アシロ調査

ECzine編集部[著]

2024/07/16 07:30

通知

　アシロは、労働問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ労働問題」にて、運送・輸送業関係者400人と一般消費者500人を対象に「2024年問題」に関する調査を実施した。調査結果は次のとおり。

一般消費者の60.4％が2024年問題を「知っていた」と回答

　運送・輸送業関係者1,000人と、それ以外の一般人3,000人に対して「『2024年問題』を知っていましたか？」と質問したところ、運送・輸送業関係者では72.9％、一般消費者の60.4％が「知っていた」と回答した。

2024年4月以降の労働時間　23.8％が「減った」

　続いて、2024年問題を知っていると回答した運送・輸送業関係者の中から無作為に選定した400人に、「2024年問題に対して、会社では何かしらの対策・対応はしていますか？」とたずねたところ、45.0％が「すでにしている」と回答した。「これからする予定」と回答した7.8％と合わせると、52.8％の会社が、対策が必要であると認識しているとうかがえる。

　また、2024年4月以降の労働時間の変化について質問したところ、69.2％は「変わらない」と回答。一方、23.8％が「減った」と回答した。

2024年問題の影響で43.5％が「1万円以上減った」

　続いて、「2024年4月以降、『2024年問題』による影響はありましたか？」と質問したところ、ほぼ半数となる201人が「影響はない」と回答した。一方、次点では85人が「自分（従業員）の給与が変わった」と回答している。残業時間が制限されたことで、支給される残業代の減少につながったと推察される。

　また、「自分（従業員）の給与が変わった」と回答した85人に対して変化の内容を聞いたところ、43.5％が「1万円以上減った」と回答。「1～9,999円の範囲で減った」と回答した14.1％と合わせると、回答者の60％近くは給与が減少しているとわかった。

運送・輸送業関係者の約10％が退職・転職の意向

　運送・輸送業関係者へ、2024年問題がきっかけで、退職・転職を検討したか質問したところ、79.2％が「ない」と回答した。一方で、3.5％は「実際に退職・転職した」と回答しており、5.8％は「実際に転職活動をしている」と回答。約10％の人材が退職・転職の意向を示した。

一般消費者の多くは配達の遅延に寛容

　最後に、2024年問題を「知っている」と回答した一般消費者の中から、無作為に選定した500人に、「法改正によって配達が遅くなった実感はありますか？」と質問したところ、92.6％が「ない」と回答した。

　また、「法改正によって、以前より配達までに時間がかかる場合があることに対してどう思いますか？」とたずねたところ、44.0％が「余裕をもって注文するので、とくに困らない」と回答。次点で28.6％が「2～3日程度なら許容できる」、21.8％が「1日程度なら許容できる」と回答しており、「許容できない」と回答した人は1.2％にとどまった。