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ECzine Day 2022 Winter

2022年12月1日(木)10:00~16:10(予定)

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2022年秋号(vol.22)
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飲食店・食品業界のEC進出を考える

飲食店・食品業界のデジタル・SNS活用 点在するチャネルの情報統一とブランディングが成功の鍵に

 情勢に応じた臨機応変な対応が求められるコロナ禍の飲食店。ビジネスの存続と、おいしい食べものを求める顧客の要望に応えるため、ECに商機を見出すケースが増えています。当連載では、新たな販路拡大を模索する飲食店や食品業界の方々に向けて、注意点や売場作りのポイント、成功事例などをお伝えします。第2回のテーマは「店舗送客にもつながるデジタル・SNS活用」についてです。

 ECzine読者の皆様、こんにちは。株式会社インクワイアリー代表の後藤です。前回の記事では「飲食店・食品業界×ECの現状と注意点」についてご紹介しました。今回は実店舗とECを相互につなぐ「デジタル・SNS活用」について解説いたします。

飲食店・食品業界×オンライン活用の変遷をたどる

 これまでの飲食店・食品業界にとって、オンラインは情報発信をメインに、店舗への集客や顧客から評価を得るなどさまざまな使いかたがありました。まずは情報露出できる場所の変化から、たどってみましょう。

 インターネットが世の中に広まり始めた当初は、ウェブサイトやブログなどで情報発信を行う流れが生まれました。その後、2005年に「食べログ」が生まれ、2007年に「ホットペッパー」のウェブ版が展開を始めるなど、プラットフォームと呼ばれる場が出現します。これにともない、顧客がクチコミで店舗を選ぶ文化が加速しました。

 近年は「Google ビジネス プロフィール」に各店舗が情報を入力し、営業時間、メニュー、写真や顧客が寄せたレビューなどがGoogleの検索結果やマップに表出するようになりました。これにより、今いる場所・店舗を探したい場所の情報収集が容易になっています。また、SNSでの情報発信も盛んになり、ハッシュタグやキーワード検索に引っかかるワードを盛り込むことで、集客につなげる流れも生まれています。

 情報露出できるチャネルが増えるとともに、顧客からは「最新情報がどれなのかわかりづらい」といったひとつの課題が生まれています。

 たとえば、コロナ禍の休業日や時短営業によるラストオーダーの表記がウェブサイト、プラットフォーム、マップ、SNSといった各チャネルで異なっていた場合、顧客はどれが正確なのか判別することができません。情報が不明瞭な店舗は、足を運んでも営業していないことを踏まえて、選択肢から外れてしまう可能性もあるでしょう。これまで以上に、情報の統一が求められるようになっています。

ブランディングに軸足を置いた自社サイト展開に着目

 プラットフォームやSNSの発展により、飲食店が自社の情報のみを掲載するウェブサイトを持つ重要性は、かつてと比べると少なくなっています。しかし販売機能を持つECという新たなチャネルが注目される中、改めて店舗そのもののブランドイメージをダイレクトに反映できる場所作りに注目が集まっていると私は考えています。

 自社で作ったウェブサイトでは、プラットフォームやSNSなどの決められたフォーマットではなく、ブランドや店舗の世界観を存分に表現することができます。それらは競合他社との差別化にもつながるでしょう。ECの機能が付与されていれば、商品を売ることもできます。今、飲食店や食品業界の方々が自社サイト・ECを立ち上げることは売上を作ることだけでなく、ブランディングとしても重要になると言えます。

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この記事の著者

株式会社インクワイアリー 代表取締役 後藤 淳(インクワイアリー ゴトウアツシ)

 福島県いわき市出身、福岡県福岡市在住。2010年からWEB制作会社・EC事業会社、計5社に従事。これまでにWEBデザイナー・コーダー・ディレクターとして幅広い業種を経験。EC事業会社ではWEBデザイナー以外にショップ運営、販促企画立案等を担当。 2015年にホームページ制作・デザイン事務所「INQUIRY」を立ち上げ独立。その後法人化、株式会社インクワイアリーを設立、代表取締役に就任。メイン事業はECサイト案件を中心にコンセプト設計・デザイン・コーディング・コンサルティング・撮影などを行っている。モール制作運用サービス「ショップヘルプ」を提供中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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