NTTデータは、マイナンバーカードやセルフィー(利用者自身の容貌撮影)を使って非対面で利用者の本人確認ができるeKYC(電子的本人確認)サービスを提供開始する。
利用者がマイナンバーカードを読み取ることで本人確認とマイナンバー取得ができるスマホアプリ「マイナPocket」、および「AnserParaSOL」上利用者が自身と免許証などを撮影する本人確認サービスを提供する。
企業向けスマホアプリ「マイナPocket」
利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるアプリ。2021年10月に提供開始。
本アプリによる本人確認は犯罪収益移転防止法に対応しており、金融機関が口座開設や保険関連の各種手続き等にも使うことも可能。利用企業は本サービスへリンクするQRコードをウェブサイトや案内文書に記載することで、スムーズに利用者を誘導できる。SDK(ソフトウエア開発キット)を提供するため、自社のアプリに「マイナPocket」の機能を組み込むことも可能。今後、本アプリは本人確認書類を撮影および券面の顔写真とセルフィーによる犯罪収益移転防止法対応の本人確認にも対応予定。
ファーストユーザーとして、第一生命保険が2021年10月から顧客のマイナンバー収集業務に利用する。
金融機関向けAnserParaSOL「本人確認サービス」
利用者がスマートフォンを用いて本人確認書類と自身の容貌を撮影するだけで、金融機関による利用者の本人確認業務ができるサービス。すでに2021年8月よりサービス提供している。
「AnserParaSOL」上で提供するため、「AnserParaSOL」を利用している金融機関は大きな負担なくサービスを利用でき、利用者は口座開設からシームレスかつスピーディーに取引開始できる。また犯罪収益移転防止法に準拠し、「マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード」といった本人確認書類に対応しているため、幅広いユーザーが利用できる。アプリバンキングサービス「MyPallete フルサービス/Lite」から、本サービスと連携することも可能。
ファーストユーザーとして京都銀行が2021年8月から口座開設業務に利用開始しており、西日本シティ銀行は 2022年2月の導入を予定している。
NTTデータは、利用者が手続きを非対面で完結させ、「場所」「時間」「情報」の制約から解放される社会を目指し、2022年度中に25社にこれらeKYCサービスを展開していくことを目指す。