帝国データバンクは、「新型コロナウイルス関連倒産」について調査を行った。
新型コロナウイルス関連倒産とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。
同調査結果概要
2021年8月16日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止（銀行取引停止処分は対象外）、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は全国に1886件（法的整理1738件、事業停止148件）確認されている。1億円未満の小規模倒産が1086件（構成比57.6％）を占める一方、負債100億円以上の大型倒産は5件（同0.3％）にとどまっている。
発生月別では「2021年3月」が175件で最多。昨年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして、年明けの緊急事態宣言の再発出の影響によって2020年12月以降の増加が顕著となるなか、年度末となる3月以降に急増。現時点で7月発生の倒産は153件確認されているが、3度目、4度目の緊急事態宣言の影響で今後も増加し続ける見込み。
都道府県別は「東京」（429件）、「大阪」（205件）、「神奈川」（110件）、「愛知」（82件）の順。
業種別では「飲食店」（312件）、「建設・工事業」（186件）、「ホテル・旅館」（104件）、「食品卸」（100件）が続く。「建設・工事業」は飲食店・小売店の休業や倒産増の影響を大きく受けてきたほか、近時はウッドショックによる資材の高騰・調達難の影響が出はじめている。食品卸の倒産が100件に達した。「ホテル・旅館」に続き4業種目。
