今回発表した法人向けLINEアカウントの「通知メッセージ」は、広告を除く重要性や必要性の特に高いメッセージを、企業からユーザーへ通知する取り組みである。例えば、搭乗便の遅延・欠航や公共料金、配送予定日時などの通知をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上とともに、企業側の業務効率化・経費削減を目指していく。
また「通知メッセージ」の取り組みに参画する企業は、LINEに登録されているユーザーの電話番号と企業に登録されている電話番号をマッチングすることで、事前に友だち登録を行なっていないユーザーにもメッセージの配信が可能になる。
初期参画企業は、東京電力エナジーパートナー、中部電力、東京ガスおよび東京ガスリビングホールディングス、日本航空、全日本空輸、ヤマト運輸の6社である。
本取り組みでは広告配信は一切せず、ユーザーにとって重要性・必要性の高いメッセージ通知に利用範囲を限定している。まずはこの初期参画企業とともに、さらに利便性の高い新たなユーザーサービスを順次提供し、ユーザー認知と利用拡大を図っていく。今後は旅行や飲食店の予約通知の領域などへの拡大も検討している。
