佐川急便とNTTデータは、防災・減災に寄与するソリューション提供のため、包括連携協定を締結した旨を発表。
気候変動による自然災害発生の頻度増加や、南海トラフ地震のリスクが高まる中、災害発生時に自治体や企業が被災地ニーズを素早く把握し、迅速かつ効果的に救援物資を管理・配送できる仕組みの整備が急務となっている。
こうした背景を踏まえ、佐川急便とNTTデータは双方の災害支援ノウハウとデジタル技術をかけ合わせ、次の2点に重点を置いた課題解決に取り組む見込み。
- 備蓄品や支援物資の最適化に向けた新規事業開発
- 行政・民間が平時・有事問わず広く活用できる「備蓄物資の循環システム」構築
両社は、双方で連携することで災害発生時の物流の効率化と情報連携を実施。必要な物資を適切に届ける仕組みを構築するほか、平時から災害訓練や情報共有体制を活用することで、フェーズフリーな防災体制の実現を目指す予定だという。
