日本郵政株式会社とヤマトホールディングス株式会社は、2023年6月19日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結したと発表。
協業の主旨
- 二社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る
- 相互のネットワークやリソースを共同活用することで、物流業界が抱えるトラックドライバー不足などといった「2024年問題」の緩和、環境問題(カーボンニュートラル)といった社会課題の解決と貢献を目指す
協業内容
1. メール便領域
ヤマト運輸が取り扱う「クロネコDM便」のサービスは、2024年1月31日に終了。日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール(仮称)」を開始し、ヤマト運輸での取り扱いを開始する。同サービスでは、ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で荷物を届ける。
2. 小型薄物荷物領域
ヤマト運輸が取り扱う「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット(仮称)」として取り扱いを開始する。同サービスも「クロネコゆうメール(仮称)」同様、ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で荷物を届ける。
これらのサービスは、2024年度末を目途に全ての地域で利用できるようになる予定。