エイトレッドは、小売業の情報システムの管理職、総務の管理職103名に対し、小売業におけるバックオフィス業務の実態調査を実施した(出典元)。
小売業の導入ITツール、「勤怠管理ツール」が73.8%で最多
「Q1.勤め先のバックオフィス業務において、導入しているITツールはどれか。(複数回答)」(n=103)と質問したところ、「勤怠管理ツール」が73.8%、「給与管理ツール」が63.1%、「経費精算システム」が51.5%という回答となった。
バックオフィス業務の課題、約半数が「アナログ業務」「属人化」と回答
「Q2.お勤め先のバックオフィス業務の運用に関して感じている課題があれば、教えてください。(複数回答)」(n=103)と質問したところ、「アナログ業務が多い」が47.6%、「業務が属人化している」が46.6%、「人手不足になっている」が41.7%という回答となった。
ほかにも「業務が統一されていない」や「情報の共有化が出来ていない」などの課題も
Q2で「課題は一切ない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q3.Q2で回答した以外に、勤め先のバックオフィス業務の運用に関して感じている悩みがあるか(自由回答)」(n=87)と質問したところ、「業務が統一されていない」や「情報の共有化ができていない」など63の回答を得た。
自由回答・一部抜粋
- 46歳:業務が統一されていない。
- 52歳:紙媒体が多い。
- 55歳:レガシーなシステムのまま続けてきたのでハードウェアもソフトウェアもEOLが近づいてきている。
- 45歳:情報の共有化ができていない。
- 52歳:コミュニケーション不足。
- 54歳:アナログの資料のデジタル化やデジタルコンテンツの利用具合が人によりバラバラ。
約3社に1社が、「申請・承認業務」をアナログ運用
「Q4.勤め先で、デジタル化されていないアナログな業務があるか。(複数回答)」(n=103)と質問したところ、「申請・承認業務」は34.0%と約3社に1社がアナログでの運用と回答した。
アナログ業務に関する間接作業に、4割以上が「30分~2時間」費やす実態
Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q5.Q4で回答したような、アナログな業務に関する間接作業について、1日あたりどのくらい労働時間を費やしているか。(n=89)と質問したところ、「30分~2時間未満」が42.7%という結果となった。
本社と店舗間の申請・承認(決裁)業務、4割以上が「月に100件以上」発生
「Q6.勤め先の本社と店舗間で行われる申請・承認(決裁)業務は月におよそ何件発生しているか。」(n=103)と質問したところ、「100件~500件未満」が18.4%、「500件~1000件未満」が9.7%という回答となった。
申請・承認業務、約4割が紙ベースでの運用に
Q6で「発生しない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q7.勤め先の本社と店舗間では稟議や申請・承認(決裁)業務を主にどのような方法で行っているか。」(n=78)と質問したところ、「Word、Excelに記入し印刷してFAXや郵送で申請」が29.5%、「紙に手書きしてFAXや郵送で申請」が12.8%となった。
本社と店舗間でのやりとりにおいて、「アナログなやり取りが多い」や「意思決定までに時間がかかり過ぎ」など課題の声
Q6で「発生しない」「わからない/答えられない」以外を回答された方に、「Q8.お勤め先において、本社と店舗間での稟議や申請・承認(決裁)業務において感じている課題があれば、全て教えてください。(複数回答)」(n=78)と質問したところ、「アナログなやり取りが多い」が47.4%、「意思決定までに時間がかかり過ぎている」が35.9%という回答となりました。
ほかにも「回覧途中に紛失」や「相手の不在時や都合の悪い時間帯が分かりにくい」などの課題も
Q8で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q9.Q8で回答した以外に、本社と店舗間で行われるやり取りにおいて感じている課題があるか。(自由回答)」(n=70)と質問したところ、「回覧途中に紛失」や「相手の不在時や都合の悪い時間帯が分かりにくい」など47の回答を得た。
自由回答・一部抜粋
- 48歳:回覧途中に紛失。
- 54歳:相手の不在時や都合の悪い時間帯がわかりにくい。
- 55歳:間違いが多い。
- 50歳:ルールの認識齟齬による手戻り。
- 53歳:システムを導入してもどのように使うかの周知徹底が不足している。
- 51歳:いまだに印鑑を関連部門と役職にもらうため歩きまわっている。
調査概要
- 調査期間:2022年12月16日〜同年12月19日
- 有効回答:小売業の情報システムの管理職、総務の管理職103名
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査