2014年はEC事業者にとっての転換点
Yahoo!ショッピングの無料化に加え、BASEやSTORE.jp新興勢力もあり、EC事業者は盛り上がっています。一方で2014年4月から消費税が増税となり、モール、独自ドメイン問わず、売上に影響が出ているようです。
今後、EC市場の加速とともに、大手の参入や資本投下が増加することも考え、中小事業者にとって、2014年が転換点となるのではないでしょうか。
そこで今回は、これからECを始める事業者向けに、生き残るために必要な基本戦略についてお話したいと思います。
ECはあくまで、1つの販売チャネル
これから始める人から見ると、ECは以下のようなイメージではないでしょうか。
- 実店舗より簡単でコストが安く出店できる
- 販売員がいなくても24時間常に開店状態で、自動的に売れる
- 卸を通さず直販できるので、利益率が高い
- 世界中の人に販売できるため、販路が広い
- 販路が広いので、いろいろな商品が何でも売れる
これはどれも正解であり、どれも間違いともいえます。
経産省によるECの定義は、『インターネットその他のコンピュータ・ネットワークを利用して行われるという新たな経済行為』で、さらに簡潔に言うと、『経済活動の手法であり形態』と捉えられます。
事業者側からすれば無視できない販売チャネルですが、1つのチャネルにすぎないとも言えます。本質的にECは、販売行為の1手法、つまり小売業であり接客業であるということです。
この本質から顧客を理解し、価値を提供できるか否かが成否を分けるのです。本質を踏まえた上で、ECの戦略を考えていきましょう。
