物流業界の2024年問題とは
物流業界が懸念する2024年問題とは、働き方改革法案の施行によって、2024年4月1日以降、長時間労働が大幅に規制されることなどを指す言葉です。
物流業界はこれまで、トラックドライバーの慢性的な長時間労働によって事業が支えられてきた背景があります。しかし、近年は働き方改革や労働環境改善の必要性が高まったことで、ほかの業界に続き、物流業界においても法的な規制が強化されました。長時間労働が大きく規制されたことで、業界関係者はこれまでとは異なるアプローチで事業を継続することが求められています。
ただし、規制の範囲内で事業を継続するには抜本的な改革を迫られるケースも少なくなく、多くの事業者がその方法やコストの問題に頭を抱えているのが現状です。
労働基準法の改正によって何が変わるのか
働き方改革法案によって改正されたのは、労働基準法の内容です。2024年問題を理解するにあたり、覚えておきたいポイントとしては以下の3つが挙げられます。
時間外労働時間の上限規制
労働基準法改正の目玉ともいえるのが、時間外労働時間の大幅な上限規制です。2024年4月以降、年間の時間外労働時間は960時間までとなり、これまでのような長時間労働ありきの働き方は事実上禁止されることとなりました。
規定の就業時間の中で効率的に業務を遂行することで、長時間労働が発生しない仕組みづくりが求められます。
勤務中の休憩時間増加
時間外労働時間の規制に加え、勤務中の休憩時間についてもこれまでより多く、確実に確保することが求められるようになっています。
2024年4月以降、勤務間インターバル制度が導入されました。休憩時間の確保は従来の「勤務終了後、継続して8時間」から「勤務終了後、継続して11時間以上与え、かつ9時間を下回らない」に変更されました。この制度により、勤務時間と次の勤務開始時間の間に最低11時間の休息時間を確保することが必要となります。また、430休憩（4時間30分ごとに少なくとも30分の休憩を取る規定）も徹底されるようになります。
休憩時間を返上して働くようなあり方が規制されたことで、効率的な業務形態の必要性が高まっています。
拘束時間の強化と運転時間の管理
2024年4月からの労働基準法の改正により、トラックドライバーの拘束時間と運転時間の管理がさらに厳格化されます。1日の最大拘束時間は従来の16時間から15時間に短縮され、15時間を超える拘束時間は週2回までに制限されます。さらに、月の拘束時間は原則284時間を超えてはいけません。
これにより、効率的な業務計画の策定と徹底した時間管理が求められます。
2024年問題で荷主が直面するリスク
ここまで紹介した内容を踏まえると、2024年問題にともない、荷物の運輸に携わる物流業界の負担が増大することは明らかです。それでは、2024年問題によって荷主はどのようなリスクを被ることになるのでしょうか。
輸送時間の延長
2024年問題でまず懸念されるのは、輸送時間の延長です。これまでよりもトラックドライバーの稼働時間が大幅に制限されるため、必然的に荷物の到着にも遅れが発生する可能性があります。
当日や翌日の商品配送といったサービスの維持が困難になり、従来よりも到着までに1〜2日多い時間を要するようになることには備えておくべきでしょう。
輸送コストの増加
輸送にかかる費用そのものが大きくなる可能性があることも懸念すべきポイントです。2024年問題にともなう人件費の高騰や管理負担の増加に加え、近年は燃料費の高騰や円安の影響で輸送コストが増大傾向にあります。
輸送コストが高くなることはあっても、今後安くなることはないと考えておくべきでしょう。
集荷時間の変動
トラックドライバーの就業環境の変化にともない、集荷時間が変動する可能性もあります。従来よりも集荷の回数が減ったり、時間が変更になったりすることで、自社の業務を見直す必要も出てくるかもしれません。
特に遅い時間の集荷・配達は今後減っていく可能性が高く、従来よりも早い時間に集荷が行われるケースに備えておくことが大切です。
荷主勧告制度への違反
荷主勧告制度とは、荷主から配送業者に対してプレッシャーをかけ、サービスの強要など迫ることを禁止する従来からある仕組みです。
2024年問題にともなうサービスの変更によって、荷主からクレームを入れたり、優遇措置をお願いしたりしたくなることも今後増えていくと考えられます。しかし、過剰労働や過重積載につながるようなサービスの強要は、荷主勧告制度違反となってしまう可能性があることを覚えておきましょう。制度への違反は自社のコンプライアンスにもリスクを与えかねず、回避すべき事態です。
2024年問題への対処が物流業界で進まない理由
2024年問題の到来は今になって叫ばれるようになったことではなく、以前からそのような問題の到来は指摘されてきました。しかし、それでも物流業界で改善が十分ではなかったのは、以下のような理由が挙げられます。
業務プロセス刷新の停滞
物流業界では、長年業務プロセスの刷新が進まず既存の業務フローからの脱却が進まないという問題を抱えています。
そもそも物流には多くの事業者が関わり、業務が複雑化しているという事情があります。事業者が単独で改善に取り組んでも、足並みを揃えて改善を行う機会を設けないと、プロセスの根本的な改善は見込めません。
複雑な配送計画の策定や積み込み・積み下ろしの際に発生する待機時間、そして業務全体で発生する人力・手動作業が、長時間労働の要因となっているわけです。
人材不足
物流業界は特に人手不足に悩まされている業界の一つでもあります。肉体労働や長時間労働が慢性的に発生することから、業界を志す人が少なくなっているためです。長時間労働を改善するべく人手を集めたいが、長時間労働そのものが原因で人手が集まらず、現場の人間にさらなる長時間労働を強いる悪循環が続いています。
また、これまで長時間労働による残業手当はトラックドライバーを続ける一つの魅力でもありました。しかし残業規制の導入にともない、長時間労働が是正されることで、ドライバーを続けても十分な報酬が見込めないことから、今後ドライバーの退職の増加も懸念されています。
このような状況を脱却するためにも、迅速な対処が現場では求められているのです。
物流業界が2024年問題を乗り越えるための解決策
2024年問題は、複数の問題が折り重なることで対処が困難になっている側面があります。この問題を乗り越えるためには、以下のような解決策を適宜複合的に投入しながら対処することが必要です。
ドライバーの待遇改善を進める
まず必要なのは、トラックドライバーの待遇改善です。長時間労働を前提としなくとも相応の給与や福利厚生をオファーすることで、人材の確保に努める必要があるでしょう。
また、配送計画策定の高速化や配送ルート提案の効率化、積み込みや積み下ろしの待機時間削減といった効率化施策によって、就業時間内に業務を完了できるような仕組みの実現も必要です。
物流DXを推進する
上記のような施策を現場で実践するには、物流DXは不可欠の取り組みです。専用のデジタルシステムの導入によって、業務プロセスを丸ごと刷新する必要があります。
デジタルシステムは単に導入するだけでなく、どのように活用するかを検討し計画する専門家の協力も重要です。また、現場でシステムのパフォーマンスを最大限発揮するべく、従業員向けの研修も必要になるでしょう。
物流DXは短期間ではなく、中長期的に取り組むことが求められることから、早期に施策を進めなければいけません。
消費者への理解を促す活動に従事する
2024年問題の到来にともない、どれだけ問題への対処を進めても、従来のようなサービスを継続することが困難になるケースもあります。そのような事態に陥っても顧客満足度を大きく損ねないためには、消費者に向けた2024年問題の周知を進めることも重要です。
顧客に対し、配送の遅れは怠慢によって発生しているのではなく、法改正にともなう業務フローの刷新によるものだとメッセージを発信するなど、正しく情報を周知して消費者の理解を促すことで、物流事業者も荷主もプレッシャーを最小限に抑えサービス改善に取り組むことが可能です。
モーダルシフトや中継輸送などの導入
法改正後も従来のサービスを維持するために検討・実施されているのが、モーダルシフトや中継輸送といった新たな手法の導入です。モーダルシフトとは、トラックでの輸送を船や鉄道に切り替え、ドライバーの負担を減らす手法です。
トラックでの運輸が必要な場合は、中継地点を複数設けてドライバーの交代により長距離運送を実現する、中継輸送を頼ると良いでしょう。これにより、ドライバー1人当たりの負担を減らしながら、従来のような輸送距離の確保が可能です。
まとめ
この記事では、物流業界が直面する2024年問題の概要や、主な解決策について解説しました。物流業界が抱えるこの問題は、その業界だけでなく荷主にもデメリットをもたらしかねません。
2024年問題の解消には物流業界の自助努力はもちろんですが、荷主も問題に対しての理解を深め、ともに是正を進める姿勢をとることが大きな意味を持つでしょう。
