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ECzine Day 2024 Autumn

2024年8月27日(火)10:00~19:15

失敗したから語れるECのこと

EC事業が他部署の協力を得る方法 事業推進のコツと人間関係を改善するコミュニケーション術

 EC事業を問わず、新たな取り組みは社内の協力なしで進められません。そのために欠かせないのが、円滑なコミュニケーションです。トイザらスグループをはじめ、3社で大規模EC・オムニチャンネルの事業責任者を経験したネクトラス株式会社 代表取締役 中島郁氏による連載「失敗したから語れるECのこと」。第4回は、EC事業を成長させる社内の環境整備を解説します。

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新規事業はなぜ協力を得られないのか

 私がEC運営で最も苦労したのが人間関係や制度、社風です。EC事業が成長しない要因に、社内での位置づけや他事業・他部署との関係性、部署内の人間関係などがあります。ツールの導入といった社外とのコミュニケーションは、金銭的なやり取りが発生するため人間関係はあまり影響せず、ビジネスとして進められます。しかし、社内で他部署が絡む新規事業は、人間関係によって進めやすさが左右されます。

 新しいことに反対する人々は、大企業や古い体質の会社にだけいるわけではありません。私はベンチャー企業や中小企業、設立から数年の外資系企業などで新規事業に携わってきましたが、どこにでも反対勢力は存在しました。

 主な要因は「これまでやってきたことを変えたくない」「自分たちの仕事が否定されているように感じる」「よくわからないことへの不安」です。私の経験上、三つ目の「わからないこと」を「ある程度わかること」に変えられると、他の二つも解決もしくは緩和できます。

 何をやっているかわからないと、なぜ協力を得られないのか。まず、他部署から見ると怪しく感じてしまいます。理解できない=隠されているようにしか見えないのです。そのため、社内での位置づけの明確化と啓蒙活動、情報開示は不可欠です。懲りずに社内で説明して回ること。そして爪痕を残し、宣伝しましょう。

 売上やその他のパフォーマンスが計画通りでなくても、あえて社内のキーマンに定期的に報告するのも有効です。その際、取扱商品数が増えたなどポジティブな話も添えるとさらに効果が上がります。

 最初は軽くあしらわれても問題ありません。継続的に情報発信して「隠していない」と思ってもらう、さらに興味をもってもらうのがポイントです。ただし、システムに関する課題などはセキュリティ的な観点から、社内だからといって安易に共有しないようにしましょう。

事前にできる二つの対策

 社内では、評価に関わる、もしくは上司から明確かつ具体的な指示がある場合を除いて、他部署の社員が新規事業を「気に入らない」と感じるとうまくいきません。彼らにとって、必須業務ではないからです。

 こうした感情的な問題は、解決のしようがないと思う人もいるでしょう。しかし、次のような事前の対策はできます。

既存事業で実績のある人をECメンバーに

 まったく知らない新規部門のメンバーがいきなり仕事を頼んでも、なかなか話を聞いてもらえないでしょう。しかし、既存業務で成果を上げた社員がEC部門に異動し、仕事を頼みにきたとなれば、「あの人がいうのだからやってみよう」と考えてもらいやすくなります。つまり、既に出来上がっているコミュニティや関係性を利用させてもらうのです。

経営層は関連部門へのリソースの追加・ケアも忘れずに

 新規事業に関連する部署のメンバーは、一気に業務が増えます。「余計な仕事が増えた」「新規事業のせいで忙しくなった」と感じる人も少なくありません。実際、私も数えきれないほどいわれてきました。

 また、新規事業には新たに人員が配置されるのに、関連して業務が増える部署は既存リソースで対応しなければならないのも要因の一つでしょう。単に忙しくなるだけでなく、経営層が追加業務を軽視しているケースもあり、他部署の社員は協力するモチベーションが下がってしまいます。

 そのため、私はEC事業を含めて新たな取り組みを始める経営層に「関連部門へのリソース追加やケアを忘れずに」と伝えています。

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社内で飽きられる前に一気に事業を大きくする

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この記事の著者

ネクトラス株式会社 代表取締役 中島 郁(ナカシマ カオル)

新規事業立上げ、急成長事業マネジメントのプロフェッショナル。ベンチャー、外資、老舗、それぞれで事業立上げ、急成長事業の責任者を歴任。関与分野は、小売、EC、インターネット、メディア、アウトソーシングを含むサービス業等。トイザらスではマーケティング部門立上げ、EC専業法人設立。ジュピターショップチャン...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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