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Facebookは責任あるプラットフォームに オフィシャルなツールの採用がオススメ

定点観測04 ソーシャルメディア
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 EC事業者がおさえておきたい、13のテクノロジー関連トピックスの「定点観測」。アライドアーキテクツ藤田さんに、運用型広告について聞きました。※本記事は、2018年6月25日刊行の『季刊ECzine vol.05』に掲載したものです。

データ活用の厳しさ増す
認定ツールかの確認を

 Facebookの開発者カンファレンス「F8」が、米国時間の2018年5月1日、2日に開催された。巨大なプラットフォームとなったFacebookとInstagramの今後の方針が示されるのに加え、4月におきたデータ流出、5月には欧州で一般データ保護規則(GDPR)の施行もあり、いっそう注目された形だ。

「昨年から、FacebookやInstagramのAPI利用が許可制になりました。ツールを提供するサードパーティには、 2018年7月にAPIの規約を変更するからそれに向けて対応するよう通達が来ていました。各社、そこに向けて対応すべく開発を行っていたところ、4月にデータ流出が起きて、一部対応が前倒しになり、サードパーティは非常に振り回されました。それ以前と同じことを行うのに、少し工夫が必要になった機能がいくつかあります」

 EC事業者が直接、FacebookやInstagramを利用する際には影響しないが、サードパーティのツールを利用して、たとえばECサイト上にInstagram上に投稿された画像を表示したり、ハッシュタグをクローリングしてデータを取得したりといったことを行っている場合には、不具合が起きる例もあると言う。

「5月のGDPRへの対応もあり、FacebookとInsta gramは今後ますます、データ活用に対して厳しくなっていくでしょう。ツールを利用している場合、認定パートナーによって提供されているものなのか、一度確認してみてください。そうでない場合、ある日突然利用できなくなり、業務に支障をきたすといったことも起きかねません」

 日本に上陸した当初から利用しているユーザーにとっては、Facebookは自己責任で投稿したりつながったりする、自由なネットサービスだった。しかしながら規模が拡大したことにより、ユーザーのリテラシーもさまざまになり、細部までルールを定めることが必要になってきている。結果的に、サードパーティのツール開発も規定が厳しくなっている。

「便利な機能はサードパーティで、というのがこれまでの常識でしたが、こうした背景から、オフィシャルな機能や、認定されたツールの中で何ができるかに頭を切り替えたほうがいいでしょう」

 プライバシー関連では、F8で発表された「履歴のクリア」機能ほか、GDPRへの対策として、「パートナーからの情報を基にして表示される広告」「プロフィールに関連する情報」「顔認証技術の使用許可」「情報へのアクセス・削除・ダウンロードを容易にする機能の導入」「若年層への特別な保護の提供」がリリースされている。

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