東京商工リサーチは、2021年度上半期（4-9月）の全国企業倒産を発表した。
年度上半期の件数が50年間で最少、「新型コロナ」関連倒産は816件
2021年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,937件（前年同期比23.8%減）、負債総額が5,746億2,600万円（同4.0%減）だった。
件数は、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期（3,070件）を下回り、最少記録を更新した。
コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。一方、「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で816件（前年同期495件）発生した。
産業別 年度上半期では6年ぶりに全10産業で減少、7産業は30年間で最少
2021年度上半期の産業別は、全10産業で前年同期を下回った。全10産業が減少は、2015年同期以来、6年ぶりで、 農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、年度上半期では30年間で最少を記録した。
最多は、サービス業他の986件（前年同期比24.5％減）で、6年ぶりに前年同期を下回り、1999年同期（979件）以来、22年ぶりに1,000件を下回った。
そのほか、建設業は527件（前年同期比6.7％減）で、13年連続で減少した。卸売業は388件（同25.2％減）で9年連続、情報通信業は107件（同26.7％減）で3年連続、製造業316件（同29.4％減）と小売業349件（同35.8％ 減）、運輸業114件（同1.7％減）は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。農・林・漁・鉱業28件（同52.5％減）と不動産業110件（同18.5％減）は3年ぶり、金融・保険業は12件（同 40.0％減）で2年ぶりに、それぞれ減少した。
地区別 年度上半期では8年ぶりに、全9地区で前年同期を下回る
2021年度上半期の地区別件数は、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、四国を除く8地区は、年度上半期では30年間で最少を記録した。
北海道は61件（前年同期比32.2％減）で、2013年以降、9年連続で前年同期を下回った。東北113件（同 33.5％減）と関東1,121件（同16.6％減）、北陸81件（同19.8％減）、近畿783件（同25.3％減）、四国76件 （同7.3％減）、九州223件（同26.6％減）は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。中国117件（同37.0％ 減）は4年ぶり、中部362件（同31.8％減）は2年ぶりに、それぞれ減少した。
減少率が最も大きい中国は、建設業が前年同期比3.8％増（26→27件）と増加したが、飲食業や宿泊業を含むサービ ス業他が同44.4％減（72→40件）など、7産業が前年同期を下回った。そのほか、東北は建設業が同45.9％減 （37→20件）、サービス業他が同34.0％減（47→31件）など8産業で減少した。
