メルカリグループ2社（メルカリ、ソウゾウ）は、2022年5月30日（月）ごみゼロの日に合わせ、自治体と連携したリユース促進の取り組みを開始した。まだ使えるが家庭内で不要になってしまったものを分別しておく「メルカリエコボックス」の提供および、「メルカリShops」を通じた、まだ使える粗大ごみの販売の実証実験を行う。
「メルカリエコボックス」、粗大ごみ販売ともに蒲郡市（愛知県）・加茂市（新潟県）と連携して実施。蒲郡市、加茂市はともに循環型社会の実現に向けたリユース推進を積極的に進めていきたいという背景から、今回の取り組みに賛同した。
メルカリ、ソウゾウ、蒲郡市、加茂市は、同取り組みを通じ、「捨てる」以外の選択肢を提案することで、サステナブルな行動が市民に定着することを目指していく。
「メルカリエコボックス」について
メルカリエコボックスとは、家のなかに眠っている洋服や本、小物や食器など「もう使わなくなったけれど捨てられないもの」を「見える化」し、一時的に保管しておくための箱。
エコボックスに家庭内の不要品を入れてみるところから始めて、そしてときどき箱の中身を見返して、そのモノを「捨てる」のではなく、必要としている人にあげたり、売ったりすることで「リユースをあたりまえ」にする行動が定着していけば、環境負荷も減り、循環型社会の実現に近づくことができると考えている。
このメルカリエコボックスの取り組みは、メルカリと蒲郡市・加茂市の市民にリユース意識の定着と、サステナブルな行動変容を促すために実証実験として実施するもの。
「捨てる」が前提となっているごみの分別を、「メルカリエコボックス」の施策を通じて、「もえる」「もえない」などの分別カテゴリーと同等に「リユース」も選択肢として定着させていくことで、モノをより長く活用する文化の醸成を目指す。
まだ使える「粗大ごみ販売」について
ソウゾウが運営するスマホひとつで誰でも容易にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops」を通じ、まだ使える粗大ごみを蒲郡市、加茂市・田上町消防衛生保育組合が販売する実証実験を開始した。
まだ使える粗大ごみの販売を支援することで、自治体の粗大ごみ量の削減とリユースによる資源の有効利用、財源確保による地域活性化を図る。
また、市民の環境やリユースへの意識の定着と、地域全体におけるサステナブルな行動変容へ向けての契機となることを目指す。
メルカリのサステナビリティ戦略
メルカリでは、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献していく価値創造に関わるものと、持続的な成長のために必要な経営基盤に関わるものの両方の観点から、5つの重点課題（マテリアリティ）に取り組んでおり、今回の取り組みはそのうちの「循環型社会の実現／気候変動への対応」に関するものとなる。
