日本は北米より1～2年遅れている
的場氏は、日本のリテールメディア活用が「北米に比べて1～2年ほど遅れている」と指摘する。Criteoなどリテールメディアソリューションを提供する企業が市場拡大のために努力しているが、北米や欧州と比較すると、まだリテールメディア化するリテーラーが乏しいのが現実だという。
さらに、日本での活用が進まないもう一つの理由として、リテーラーやブランドが他社の成功事例を待って新しい事業へ参入するという特徴を挙げた。これに対して的場氏は、「2023年がリテールメディア元年といわれているが、企業が最低限のリスクを取って能動的に取り組まなければ実現は難しいのではないか」と釘を刺す。
Abi氏と的場氏のいうように、北米の後を追う格好となっている日本のリテールメディア。しかし、ここで他社よりも早く一歩踏み出せば、日本においては先行者利益の獲得につながるはずだ。
PerpetuaならAmazonの市場を掴める
では、そのためには何をすれば良いのだろうか。外部パートナーへ委託するのか、何かしらのツールを導入するのか。具体的にすべきことが思いつかない人もいるだろう。日本でリテールメディアへの支援事業を提供している企業は、現時点で多くはない。
こうした状況を受け、Perpetuaは企業のリテールメディア活用支援を始めている。
同社の提供する「Perpetua」は、eコマースに特化した広告自動最適化ツールだ。広告費と売上高に占める広告費の割合を設定することで、自動で適切な配信枠を選択、ターゲットであるキーワードやASIN（Amazon Standard Item Number）などを自動収集してくれる。
「Perpetua」について、北米ではAmazon、Instacart、Walmart、またCriteoやCitrusAdに付随するリテールに対応している一方、日本では、Amazonだけの広告自動化ツールとして認識している人が多いだろう。だが、的場氏は「今後は北米同様にCriteoなどと協力しながらリテールメディアの拡張を積極的に行っていきたい」と、サービス領域拡大への意気込みを見せた。
「『Perpetua』は、Amazonで配信する広告について、適切なキーワードの収集や独自のアルゴリズムによる自動入札などが可能です。日本では既に700社ほどに導入されています。しかしながら、北米と異なり日本で利用できる機能は制限されており、本来の約40％です。これからはAPIの解放によって日本でもインフルエンサーネットワークなどの機能が使えるようになる見込みです」（的場氏）
そんな「Perpetua」の中で特に注目したい新機能が、「Prism（プリズム）」だ。日本でのサービス提供時期は未定だが、Amazon内に存在する競合他社の動きを把握し、適切な広告投資を実現するという。どのブランドがどのカテゴリーで売上を上げているのか、どの広告枠へ投資すれば良いのかなど、ダッシュボードで確認し、分析できる。
Abi氏は、「Prismでは、消費者が商品をAmazon内で検索する際に目にする可能性のある他社商品、そしてその商品が売上ランキングの何位に位置しているのかまで、リアルタイムで確認ができる」と説明する。
こうした機能により、ブランドへAmazon市場全体の動向理解を促進。得られたデータは、どこに広告を出すべきか、収益がどの程度になるのかなどを検討する材料となる。
