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アパレル企業はコロナ禍をどう乗り切ったのか 最新事例から見るアプリの可能性

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2020/10/29 11:00

 2020年春、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商いの要とも言える実店舗を一時的に営業休止したアパレル企業は多く存在する。顧客との大きな接点を失った中でも、ECで成果を獲得し、売上につなげた先進企業は共通して自社ブランドのアプリ活用を行っていたと言う。2013年4月の創業以来、国内450社以上のブランド公式アプリを手掛けてきた株式会社ヤプリから、執行役員 CCOの金子洋平氏が2020年10月6日に開催された「ECzine Day 2020 Autumn」に登壇。豊富な事例とともにファッションECにおけるアプリの有用性を語った。

高い接触頻度でダイレクトに顧客とつながる アプリの持つ強みとは

株式会社ヤプリ 執行役員 CCO 金子洋平氏

 金子氏はセッションの冒頭で、ニールセン デジタルの「ニールセン モバイル ネットビュー」による調査データを紹介。2019年12月時点の人々のスマートフォン利用時間は、1日あたり平均3時間46分にも上ると言う。結果をさらに細分化すると、その時間のうちの92%は何かしらのアプリを利用しているという結果も出ており、いかにアプリがスマートフォンユーザーの時間を占有しているか、見て取ることができる。

 コロナ禍は、企業アプリの利用状況にダイレクトな影響を及ぼした。ユナイテッドアローズの場合、緊急事態宣言発令後の週末に公式アプリのユニークユーザー数が100万を超え、実店舗を開けることができない危機的な状況下でも、情報収集や購買のチャネルとしてアプリが有効に機能することを証明している。ユニクロは、アプリにおけるコンテンツマーケティングを抜かりなく実施。自宅にいる時間を快適に過ごすための特集コンテンツを発信し、顧客に適切な情報を発信することで購買単価の向上につなげている。元々アプリを会員証として運用していたファンケルは、コロナ禍を機にアプリにEC機能を実装した結果、EC売上高を前年同月比20%まで伸長させた。

 ヤプリが提供するクラウド型アプリプラットフォーム「Yappli」の導入企業も、未曾有の事態にアプリを用いて柔軟に対応している。スポーツジムを運営するルネサンスでは、ながらく施設を開けられない状況が続いていたが、オンラインレッスンなどの動画コンテンツをアプリで配信し、顧客との継続的コミュニケーションを実践。プレナスが運営する持ち帰り弁当チェーンの「ほっともっと」では、顧客が店頭に滞在する時間を短縮するため、アプリを通じた受取予約やデリバリーサービスを実施し、コロナ禍でも売上を確保したと言う。

 ここで金子氏は、アプリの特徴として「高い接触頻度」「スムーズな動作」「リアルタイム性」の3点を挙げた。アプリはスマートフォンのホーム画面にアイコンが配置されるため、タップすればいつでもアクセスできるのが大きな強みだ。また、スマートフォンに最適化されているため快適な操作性を実現できるほか、プッシュ通知などの機能でダイレクトに顧客とコミュニケーションを取ることができる点も、ウェブサイトにはない魅力と言える。


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連載:ECzine Day 2020 Autumn レポート

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