著者の田中です。その通りです。「在宅でやっている別の仕事の所得を含めて、年間所得20万円以上だと確定申告が必要」ということになります。早くお客さんが集まってくればよいですね。「できることからひとつずつ」です。がんばってください。

Name：田中 正志　　Date：2009年11月28日 11:08

著者の田中です。[マツコ] さん、読んでいただきありがとうございます。「副業として考えているなら、必ずしも届けは必要ありません」と表現してあるのは、年間所得が20万円以上というラインが開業届の目安となり、開業届を出していなくても、年間所得が20万円以上になった時に確定申告すれば問題がないからです。目安という表現だと語弊があるかもしれませんが、どうして20万円かといいますと、年間所得が20万円以下の場合には税金（所得税、住民税）がかからないかららず、20万円を超えると税金がかかりますので確定申告の義務が生じることになるからです。

稼業として続けていこうと考えている場合には、最初から開業届を出すべきだと思いますが、「とりあえずやってみよう」という気持ちでスタートした場合、必ずしも開業届を出さなくてもよいのはないかと思っています。開業届は、事業を開始したら提出ということになっておりますが、明確な提出規定というものはないようです。年間所得が20万円という目安が、その辺の曖昧さになっているのかもしれません。

しかし、開業した者の義務でもありますので、開業届を出すことが望ましいことには違いありません。開業届は指定用紙（1枚）に、納税地（開業する場所）、氏名、事業の概要等を記入するだけで難しくはありません。また、青色申告をするかしないかの選択がありますので、「する」とした場合には、青色申告承認申請書も提出することになります。（これも1枚の簡単なものです）これにより、税務署より申告書が送られてきます。

節税効果と考えると青色申告をおすすめいたします。簿記の記帳、貸借対照表、損益計算書の作成、確定申告期限内に税務署に確定申告書を提出する等の要件はありますが、65万円の特別控除がありますので非常にメリットがあります。単純計算で100万円の年間所得があった場合、65万を引いた35万円が課税対象となる計算です。年間所得といっても、実際には仕事として使った通信費、交通費、事務用品代、接待費などなど、経費として計上でき、売上から経費を引いた金額が所得となります。例えば自宅を仕事場としている場合には、家賃の一部（仕事として使っている面積の割合で算出）も経費と認められます。また、赤字だった場合に、翌年から3年間にわかって赤字が繰り越せるのもメリットです。（例えば、昨年50万円の赤字で、今年50万円の黒字だったら、所得は0円とできます）青色申告は一見難しそうですが、商工会や青色申告会がサポートしてくれるので、相談して行えば初めてでも大丈夫です。

[マツコ] さんの場合、「まだ開店したばかりなので、お客様はいらっしゃらない」とのことですので、お客さんが集まりだした時点で開業届を出してみてはいかがでしょうか。不安な場合には、地元の商工会や商工会議所に相談するのがよいと思います。（原則、開業後は商工会員になる必要があると思いますが）開業届を出し、確定申告をすることで、どのくらいの利益が出ているのか、経費がどのくらいかかっているのかなどが数字としてよくわかるようになります。

また、扶養であることと開業届は別々の問題となります。（もちろん、年間所得が増えれば扶養からは外れなければなりませんので全く関係がないわけではありませんが）

ネットショップを開店したばかりということなので、これからが楽しみですね。がんばってください。ご参考になれば幸いです。

Name：田中 正志　　Date：2009年11月19日 21:17