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データの統合と可視化で「迷っている人」も接触可能に ALBERTが見る一歩先の分析マーケティングとは

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2016/09/29 10:00

「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」を経営理念に掲げる、ALBERT。国内外で高度な研究に携わった優秀なデータサイエンティストが活躍する同社は、高い分析力と自社開発力を武器に国内大手企業を支援し続けている。今回は、膨大なデータの管理にMicrosoft Azureを活用しているという同社の平原昭次さん、鈴木弥一郎さんに、これからのデータ分析、マーケティングについてお話をうかがった。

ターゲティングの対象は「買った人」から「迷っている人」。マーケティングの地殻変動

――御社は「企業はデータの統合と可視化をすべき」というメッセージを発信していますが、その意図をお聞かせください。

平原 ここ数年で、取得できるデータの総量が爆発的に増えています。閲覧や購買履歴、それに顧客の性別、年齢、地域などの属性データですね。しかし、それらをまとめて一元管理するのは大変な作業でした。Microsoft Azureなどクラウドの登場で、これを簡単に安く実現できるようになったため、データ統合によって新たなマーケティングの可能性が出てきました。

鈴木 今まで取得できなかった、または取得しても利用できなかったデータを取得したり、利用できるようになってきました。とはいえ、それをどう活用すればいいのかわからない。一見無関係に見えるデータ同士に相関性があるかどうかは、より多くのデータを深く掘り下げていかないと見えてきません。それが可視化の重要性ですね。

株式会社ALBERT 執行役員 パートナーサポート部 部長 平原昭次さん

――新たなデータを取得できるようになってから、何が最も変わりましたか?

平原 2005年くらいまでは、購買データの分析が主流でした。それを元に、購買者にカタログを送るなどの施策を打つという具合でした。しかしそれは「顧客が購買するまで待つ」という、受け身のマーケティングでした。これに対し、閲覧履歴などのデータを活用すれば、「買うかどうか迷っている人」に接触できるようになった。これは劇的な変化です。

当社では、各種データを組み合わせた独自の「親和性スコア」というもので見込み顧客をランク付けしています。顧客を、購入の可能性が高い順に1位から最下位まで並べ替えるようなイメージですね。これにより、旧来のカタログ送付施策に比べ、売上が1.5倍に増加した企業もあります。


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