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ECzine Academy(イーシージン・アカデミー)とは、自社ECのプロフェッショナルの育成を支援する講座の総称です。ECzine編集部が企画し、基本となる「2日でわかるEC構築・運営基礎講座」ほか、その時々のトレンドをいち早く学んでいただけるようテーマ別講座をご用意しています。

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ECzine Day 2022 Winter

2022年12月1日(木)10:00~16:10(予定)

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季刊ECzine

2022年秋号(vol.22)
特集「Above and Beyond expectations!!〜期待以上の体験を提供するテクノロジーとブランド〜」

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ECzine Day 2021 December レポート(PR)

海外の先進事例に学ぶ新しいECのカタチ 顧客が期待するCXとは

 コロナ禍で激しいロックダウンなどの措置が取られた欧米では、デジタルチャネルでの顧客エンゲージメントを高めるため、ライブコマースやVRなど新しいサービスが続々と導入された。こうした新しいテクノロジーを用いた施策が、今後のオフラインでの購買経験にどのような影響を及ぼすのか。セールスフォース・ドットコムでプリンシパル・ビジネスコンサルタントを務める國村太亮氏が、世界で10億人を超える消費者への調査を通じて得られたインサイトをもとに、顧客の求めるコマースの新しいカタチについて解説した。

消費動向とEC利用はコロナ禍で大きく変化 国内におけるEC体制づくりと越境EC対応がカギに

 國村氏のセッションは、CNBCのニュースで報じられたセールスフォース・ドットコムのCOOであるブレット・テイラー氏のコメント紹介から始まった。同氏は「ニューノーマルがどう変わっていくのか」という問いに対して、「変化そのものがニューノーマル」と回答している。つまり、なにかが変わってニューノーマルになるのではなく、変わり続けることがこれからの当たり前になるということ。企業はその変化に対応していく必要があり、そのために重要なのは「アジリティー=俊敏・柔軟な対応」というわけだ。

 それでは、そんな「変化が当たり前の時代」に向けて、EC市場はどうなっているのか。また、何をどう備えればいいのかーー。

株式会社セールスフォース・ドットコム Commerce Cloud プリンシパル・ビジネスコンサルタント 國村太亮氏

 そこで、まず國村氏は、経済産業省による「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」からピックアップした『日本国内の消費者動向』を紹介した。それによると、コロナ禍の影響を受けた2020年度の「1世帯あたりの商品およびサービス支出の年間支出金額」は、モノ支出がさほど減らなかった一方で、旅行やライブなどのコト支出が激減している。

国内の消費者動向

 さらにBtoC限定でEC市場規模をみてみると、2020年度は19.2兆円で前年度比マイナス0.4%となっている。こちらも「モノは売れたが、コトが少なくなった」ことが明らかだ。その内訳は、食品や生活用品などの物販分野で利用が12.2兆円、昨対で21.71%も増えており、これまでEC化率が低かった生活必需品が、コロナ禍によるステイホームの影響でEC化率が向上し、購入額も増えたことが伺える。旅行や飲食、チケットなどのサービス系分野が激減、電子書籍やオンラインゲームなどのデジタル系分野では若干増加している。

国内B2CEC市場規模

 いわばコロナ禍でモノ消費の支出が増えており、幅広い商材でEC化率も上昇している。特に書籍・映像・音楽ソフトなどのメディア商材は42.97%と高く、家電商材も37.5%と高い。全体のEC化率も、自社EC・マーケットプレイスを含めると、1年間で6.76%から8.08%へと上昇傾向にある。

 こうした結果をふまえ、國村氏は“押さえておきたいインサイト”として、①コロナ禍によって非接触での買い物がふえていることに加え、事業者側で意識べきこととして②物流キャパシティの見直し、③ECデジタルマーケティング部門への人材配置をあげた。

コロナ禍で成長したモノ消費

 これまでの国内消費において、重要なプラス成長要因となっていたのが「インバウンド消費」だ。しかし、コロナ禍により、海外、主に中国からの観光客による“爆買”が消え、国内小売業にとっては大打撃となった。消滅した需要は4.8兆円にも上るという。そうした状況を受け、経産省のレポートでは、海外でも有名なブランドにおける「越境ECの可能性」を示唆。國村氏は、そのために必要な対応として、「多言語対応や海外発送」、「高品質なメイドインジャパン品質」、「海外トレンドの察知」をあげた。

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グローバルでは「コンテキスト型コマース」がトレンドに

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この記事の著者

伊藤 真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの製作などを経て独立。ビジネス系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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