実店舗・EC双方で使えるソリューションも 小売現場で活きるAI活用を考える
「顧客に新たな体験を提供する」と言っても、具体的にどのようなソリューションを採択するのが良いのだろうか。為田氏はJTPが提供するソリューションの中から、企業・ブランドが近年よく用いているものを5つ紹介した。
1. AIカメラ
近年、急速な性能向上とともに来場者数、人流状況、性別、年齢などといった属性情報の取得精度が高まっているAIカメラ。データ活用できるレベルにまで技術が成長しつつあるが、「『データ基盤との連携がスムーズにできるか』『AIエンジンとなるソフトウェアの更新が容易か』といった2点に着目して選定する必要がある」と補足する為田氏。
「精度についても、単一項目ではなく『掛け合わせてどうなるか』といった視点から比較する必要があります。たとえば、『性別』と『年代』の精度がそれぞれ80％であった場合、『性別×年代』で掛け合わせると精度は約65％にまで下がってしまいます。それぞれ90％以上の精度であることが望ましいと、当社は考えています。また、カメラの設置位置にも工夫が必要です」（為田氏）
2. アバター接客
大手コンビニチェーンが採用して話題になったアバター接客。人材不足が加速する中で、欠員補充のために導入されるケースがメインだが、専門知識が必要な接客を遠隔で行う活用法にも期待が高まっている。
「多くは実店舗で設置されていますが、EC上のチャットボットと連携し、よくある問い合わせ対応に用いられることも増えています。なお、実店舗でアバター接客を用いれば、これまで店舗で収集することが難しかった質問や問い合わせ内容のデータも蓄積しやすくなります」（為田氏）
3. AIチャットボット
アバター接客との連携にも注目が集まるAIチャットボット。現状、よくある質問などシンプルなEC接客・問い合わせ対応で活用されるケースがほとんどだが、複雑な問い合わせが寄せられた際には有人対応へシフトするなど、シームレスな使いかたも可能だ。
4. AI画像認識
競合との差別化を図る観点では、AI画像認識の活用も見逃せない。AI画像認識エンジンをゼロから作り上げる場合、多額の初期投資を要するが、近年はAPIを連携すれば利用できる安価で高性能なソリューションも増加傾向にある。こうした技術をECやLINE公式アカウント内に組み込めば、「SNSで見つけたかわいい商品画像をアップロードして類似検索」といった行動を促すことが可能だ。顧客が検索時に用いた画像データは蓄積できるため、商品詳細ページのブラッシュアップなどにも期待ができる。
5. ARアプリ・VRストア
スマートフォンアプリインストールのモチベーション喚起として役立つ、ARアプリの機能。たとえば、家具メーカーが実際に商品を部屋に置いた際のイメージをスマートフォンのカメラ越しに見せるなど、購入後のイメージ醸成ができる点に魅力があると言えるだろう。また、スペースに限りがある実店舗の拡張性を高める視点では、VRストアにも注目が集まる。
「実店舗に大きなサイネージを設置し、VRストアの入り口を作って仮想空間を体験してもらうといったソリューションも提供されています。その中でアバター接客を行うなど、アイディア次第で使いかたを広げることが可能です」（為田氏）
メタバースは、VRストアの延長線上と考えるとイメージがしやすいだろう。しかし、為田氏は「メタバースありきで実店舗作りを行うと、ブランディングが難しくなるため注意が必要」と続ける。
「まずは店舗とVRストアを作り込み、顧客に新たな売り場の可能性を体感してもらった上でメタバースに展開するのが望ましいと、当社は考えています。『メタバース内で店舗出店する』という体験そのものはおもしろいものと言えますが、データ活用やCVR向上など売上創出につなげるにはまだ実証段階であるのが実情です。焦らず一歩ずつ前進するのが良いでしょう」（為田氏）
なお、VRストア作成を円滑に進めるソリューションはすでに提供されている。たとえば、AIを活用して二次元で作成された家の間取り図を読み取り、3D空間を作成。家具や家電のVR化も1点1万円程度からできるため、3D空間内に家具を配置したり、質感を体感したりといったサービス提供を実現できる。
「こうしたソリューションを活用すれば、マンションのモデルルームの内装や家具などの商品をVR空間にレイアウトし、トータル販売するといった取り組みも実現可能です。VRであれば、レイアウトした商品をまとめて決済することも容易ですし、色味などのバリエーションもその場で変更することができます。物理空間では実現しづらい体験を提供できる点に、ARアプリ・VRストアの魅力があると言えるでしょう」（為田氏）
