Amazon Pay伸長率の高い日本 導入サイト数は10万以上に
近年、日本でも注目を集めるビジネスモデル「D2C」。ブランドの世界観を丁寧に作り込んだ上で、「共感」を軸に顧客を獲得し、ファンとともにブランドやビジネスを成長させる点が大きな特徴だ。井野川氏はこうしたD2Cブランドや市場の成長に欠かせない要素として、「共感獲得」と「買いやすさ」の2点を挙げた。
続いて井野川氏は、こうした要素への理解を深めるきっかけとしてAmazonが考える「ビジネスの本質」を紹介。「地球上で、お客様を最も大切にする企業であること。」という同社のビジョンに触れた上で、こう続けた。
「創業者ジェフ・ベゾズ氏は、『Amazonのビジネスの本質とは、モノを売ることではない。私たちのビジネスの本質は、お客様の購買決断を助けることにある』と述べています。当社のビジネスは現在、Amazon.co.jp内で提供する『Amazon直販（メーカー・卸企業向け）』『Amazonマーケットプレイス（販売事業者向け）』と、事業者様のサイトに提供するAmazon Payの主に3つから構成されていますが、いずれもより快適な購買体験を叶えるため、一貫した思想を持って展開しています」（井野川氏）
Amazonアカウントを取得しているユーザーであれば、誰でもすぐに利用できるAmazon Pay。導入済のECサイトで、購入時にAmazon Payを選択し、Amazonアカウントでログインすれば氏名、住所、電話番号、メールアドレスの入力を行わずに購入が完了する点が大きな特徴だ。
「当社は、売上を追うためにAmazon Payを提供しているわけではありません。Amazonをすでに利用するお客様が、Amazonのサイト外でも簡単・安心にお買い物ができるようにするため、つまり良質な購買体験を提供するためにサービスを展開しています」（井野川氏）
井野川氏は、導入を検討する事業者からよく寄せられる売れ筋や顧客データ取得についての質問に触れながら、さらに解説を進める。
「Amazon Payにおいて、当社はあくまで決済手段の提供に徹しています。そのため、各EC事業者様の売れ筋や顧客データ取得は行っておりませんので、ご安心ください。お客様のクレジットカード情報や個人情報についてはAmazon側が管理するため、Amazon Pay導入により事業者様側の管理工数が増えることもありません」（井野川氏）
2015年のサービス提供開始から7年が経過しているAmazon Pay。導入事業者数は2万社を超え、Amazon Payを使って決済ができるECサイト数は10万以上にのぼる。
「Amazon Pay導入事業者様のジャンル、カテゴリーは多岐にわたっています。日本は利用率の伸長がとくに大きい国であることから、お客様の個人情報取扱に対する意識が高いこともうかがえます」（井野川氏）
