SBペイメントサービスは、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を開始した。事業者は同サービスに申し込み後、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。
近年、クレジットカード決済における不正利用被害は拡大を続けており、2020年には新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、外出自粛によりEC利用の需要が高まりを見せている。今後も、EC利用の需要は増えることが予想され、それにともない不正利用被害のさらなる拡大が懸念される。これを受け同社は、事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できることを目的とし、同サービスの提供を開始するに至った。
また、これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供していたが、同社は、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発することで、不正検知サービスの自社提供を行う。なお、同開発にあたっては、セカンドサイトが技術⽀援を行っているとのこと。
サービス概要
決済情報と機械学習で不正利⽤を検知するサービス。年間数億件を超える決済データによって、あらゆる不正パターンを機械学習しモデルを作成することで、⼈間では⾒分けがつかない不正パターンとの類似性をスコアとしてリアルタイムに算出することができる。同社のオンライン決済サービスを導⼊した事業者は、3つのプランのなかからニーズに合わせてプランを選択することが可能で、まずは無料で⼿軽に同サービスの利⽤を開始することができる。
機械学習を活⽤
過去の不正パターンを機械学習し、ユーザーがクレジットカード決済を⾏うタイミングで、当該決済の不正利⽤のリスクをスコアとして算出。事業者は、リアルタイムにスコアを把握することにより、不正な取引の早期発⾒が可能。
⼿軽に導⼊
従来の不正検知ツールの導⼊には事業者からの追加情報が必要なケースが多く、画⾯の開発や規約改定といった導⼊負荷が発⽣していたが、同サービスは、決済で利⽤している情報を利⽤するため、事業者の導⼊負荷を軽減できる。
動的な対策
不正利⽤が疑われる取引を抑⽌できる事業者独⾃ルールの設定や、疑わしい取引だけに本⼈認証サービス（3Dセキュア）の認証を追加する機能を提供（利⽤にはスタンダードプランまたはアドバンストプランのお申し込みが必要）。同機能を利⽤することにより、事業者は動的な対策を⾏い「属性・⾏動分析」に該当する改正割賦販売法の対応が可能。
